電気代が年金を超えた家が、屋根に太陽光を載せて請求ゼロにした

パンパンガ州グアグアに住む64歳の Mariano Lerit 氏の毎月の電気代は、約1万2,000ペソ（約3万1,000円） だった。社会保障制度から受け取る年金は8,000ペソ（約2万800円）である。電気代のほうが年金より高い。

海外での出稼ぎから戻った同氏は、年金の一時金と貯金で自宅に太陽光を載せた。設置業者の見積もりは約50万ペソ（約130万円）。高すぎたので機材を自分で調達し、設置も自分でやって35万ペソ（約91万円） に収めた。8キロワットピークの設備である。

「ほぼ2年間、請求はゼロだ。雨季で発電が伸びないときでも1,000〜2,000ペソ（約2,600〜5,200円）を払うだけになった」

節約したぶんで、エアコンを増やした

Lerit氏の家では、電気代が下がった結果として使い方のほうが変わった。以前は家電のスイッチひとつに気を遣っていたのが、いまは調理にも電気を使う。電気温水器で温かいシャワーを浴び、夜はエアコンで眠る。「リビング全体にもエアコンを1台足した」

ラグナ州カブヤオに住む42歳の Manuel Catanduanes 氏の場合はこうである。

設備	5.8キロワットピーク
費用	20万ペソ（約52万円）超。うち約6万ペソ（約15万6,000円）がネットメータリング関連
資金	ローン
電気代	7,000〜8,000ペソ → 直近は1,900ペソ（約4,900円）

同氏の言い分は、家計の話として分かりやすい。「電力会社に払うより、ローンを払うほうが受け入れやすい」

1キロワット時14.48ペソという水準

なぜこうなるのか。カブヤオに電気を供給しているのは、800万件超の顧客を抱える国内最大の配電会社 Meralco である。エネルギー省の最新データによれば、Meralcoの6月の家庭用の系統電力料金は 1キロワット時あたり14.48ペソ（約38円） で、国内の配電会社のうち4番目に高い。

所得水準を考えれば、体感の重さは日本の比ではない。世帯の支出の伸びが所得の伸びを上回っているなかで、電気代は削れない固定費として効いてくる。

政府は「審査を10営業日に」と命じた

屋根に載せるだけなら誰でもできる。ただし 余った電気を系統に流して料金から差し引いてもらう には、ネットメータリングの手続きが要る。ここが詰まっていた。

エネルギー省は、エネルギー非常事態宣言（大統領令110号）を受けて、手続きの期限を短くした。

• 配電会社・電力協同組合は、技術的な修正も含めて 10営業日以内（従来は最大20営業日）。延長は認めない
• 地方自治体の関連許認可は 3営業日以内
• 期限内に処理されなければ 承認されたものとみなす（みなし承認）

エネルギー省の Sharon Garin 長官は「ネットメータリングにおける不必要な遅れは、そのままフィリピンの消費者にとっての節約の遅れである」と述べた。この措置は、エネルギー非常事態が続くあいだ有効とされている。

ネットメータリングは2008年の再生可能エネルギー法（共和国法9513号）に基づく制度で、100キロワットまでの再エネ設備を持つ需要家が対象になる。

家庭の屋根と、地中と、両方に手を伸ばしている

もっとも、PhilSTARの取材によれば、書類の上で2週間強で済むはずの手続きが、現場ではそのとおりに進むとは限らない。

政府の側から見ると、この動きは電源政策の一部でもある。発電所を建てる話と、家庭の屋根の話が同じ非常事態宣言の下で動いている。同じ日には、地熱の探査掘削費を政府が最大50%負担する制度に17社が並んだことも明らかになった。

背景にあるのは、石炭の輸入の95%をインドネシアに頼る構造と、ビサヤ地方の系統に繰り返し出る供給不足の警報である。シンクタンクの試算では、再生可能エネルギーの導入によって2年間で992億ペソ（約2,600億円）の電力費が圧縮されたとされる。

家庭が自前で発電を始めるという現象は、節約の工夫であると同時に、系統への依存を家計の判断で減らしているという意味を持つ。その積み上がりが電力需要にどう効くかは、これから数字に出てくる。

換算は1ペソ=2.6円（2026年8月21日時点）で計算した目安である。