科学技術省、2027年予算に309億ペソを要求。STEM奨学生を6万7,504人へ

フィリピンの科学技術省（DOST）が、2027年の予算として 309億ペソ（約803億円） を要求している。研究開発（R&D）とSTEM教育（科学・技術・工学・数学）を優先分野に据えた。下院歳出委員会の予算審議は8月24日に行われた。

配分の内訳はこうなる。

使途	要求額
助成金プログラム（GIA）	80億1,000万ペソ
STEM教育（PSHSS・SEI）	86億7,000万ペソ
7つの研究機関によるR&D事業	22億8,000万ペソ

助成金プログラム（Grant-In-Aid）は要求総額の4分の1超を占める。対象は研究開発、イノベーション、人材の訓練、そして産業競争力である。

7つの研究機関を通じたR&D事業には22億8,000万ペソを充てる。分野は食品・栄養、先端技術、原子力研究、繊維、森林産品産業である。

奨学生を2,407人増やす

STEM教育の86億7,000万ペソは、フィリピン科学高校システム（PSHSS）と、科学人材の育成を担うSEI（Science Education Institute）を通じて配分される。今年の83億1,000万ペソからの増額である。

これにより支援する奨学生は 6万7,504人 となり、今年の6万5,097人から2,407人増える。

うち11億2,000万ペソがPSHSSに向かう。これは共和国法第12310号、通称「拡大フィリピン科学高校システム法」の成立を受けたもので、同法は各地方に少なくとも2校のフィリピン科学高校を置くことを求めている。残る75億5,000万ペソは、SEIによるSTEM関連課程の学部生・大学院生への奨学金と支援に充てられる。

予算管理省（DBM）はフェイスブックへの投稿で目的をこう説明した。「目標は、科学を実際の解決策に変えることだ。農家と企業のために、防災のために、医療のために、産業のために、そしてフィリピン人の生計のために」

DOSTは、人間の幸福、富の創出、富の保護、持続可能性という4つの柱にもとづいて、科学に根ざした包摂的な解決策を提供することを掲げている。

「投資不足」の指摘の直後に出てきた要求

この要求が出たタイミングには文脈がある。8月27日、AMROはフィリピンの成長率見通しを3.4%へ引き下げ、中期的な構造課題の一つに「デジタルインフラと労働力のスキル向上に対する投資不足」を挙げた。同じくAMROは、IT-BPM分野でのAIとの競合も課題に挙げている。

科学技術予算309億ペソという額は、それ自体で経済の構造を変えるものではない。参考までに、同じ週に発表された上半期のインフラ・資本支出は3,674億ペソで、その1割強にあたる規模である。

ただし奨学生数という指標は追跡できる。6万7,504人という目標が実際に予算として通り、その学生が卒業後にどの産業へ行くのかは、フィリピンの人材供給を見るうえで具体的な観測点になる。