SEC、従業員200人未満の企業にも公募債の道を開く案。9月7日まで意見募集

フィリピン証券取引委員会（SEC）が、これまで大企業のものだった公募債を、中堅企業にも開こうとしている。

8月28日に公表した第2次案（exposure draft）で、SECは「中堅発行体」の適格基準を広げた。総資産、払込資本、従業員数という3つの尺度を使う。

中堅発行体の基準（3つのうち2つを満たすこと）
従業員が200人未満
総資産が5億ペソ（約13億円）を超えない
払込資本が2億ペソ（約5億2,000万円）を超えない

あわせて、登録する債券についてSEC認定の格付機関から格付を取得することが求められる。

この基準は、6月に公開した第1次案への意見を受けて組み直したものである。SECは「実質的な意見の多くは実務寄りで、関係者が主に求めていたのは、提案された改正の実際の運用についての明確化であって、その根底にある政策の枠組みについてではなかった」と説明した。関係者はおおむね改革に賛成で、公募債の効率とアクセスを改善する可能性を認めていたという。

第1次協議では88件の意見が寄せられ、うち73件が実質的な検討に持ち越された。第2次案への意見募集は 9月7日まで である。

中期社債の枠組みも同時に整備

SECはあわせて、中期社債（MTN） の枠組みも詰めている。1つのプログラムのもとで複数のシリーズに分けて債券を発行でき、有効期間は最長5年である。

仕組みはこうなる。発行体はまずプログラム全体をカバーする基礎目論見書を作ってプログラムを設定する。SECがその基礎目論見書を審査して認可し、その後で各シリーズを発行できるようになる。発行のたびに一から審査を受ける必要がなくなる。

同じ日に、資本市場の緩和が3つ動いた

この提案は単独ではない。同じ日にSECは公募の登録申請をオンライン専用システムに一本化し、証券取引所は黒字実績のない企業を上場させる制度の担い手要件を緩和する案を公開協議にかけている。

共通しているのは、資本市場を使える企業の範囲を広げるという方向である。フィリピンでは3年で10社が上場廃止になり、新規上場が長く途絶えた状態が続いてきた。株式で入れないなら債券で、という選択肢を作る意味もある。

ただし中堅企業にとって、格付の取得費用が実務上の壁になる可能性はある。基準を満たすかどうかより、そこが最初の関門になる。