ACENとYanara、パンガシナンの75MW太陽光にRCBCから23億ペソの融資

アヤラ財閥系の再生可能エネルギー会社 ACEN と合弁相手の Yanara が、RCBC（Rizal Commercial Banking Corporation）から 23億ペソ（約60億円） の融資枠を確保した。両社の合弁会社 Renovable Earth Corp. を通じた調達で、ACENが8月28日に発表した。

資金は、パンガシナン州スアルに建設する 75メガワット の太陽光発電所に充てる。パンガシナン州はルソン島北西部にあり、スアルには既存の石炭火力発電所がある地域としても知られる。

事業は政府のグリーンエネルギー入札制度（GEA）の第4ラウンドの対象案件である。GEAは、再生可能エネルギーの電源を競争入札で決め、落札者が長期の電力販売契約を得る制度で、フィリピンが再エネ比率を引き上げるために導入した。

運転を始めると、年間で約 1億1,200万キロワット時 の電力を供給する見込みで、およそ6万9,000世帯分にあたる。

ACENの Patrice Clausse グループ最高投資責任者はこうコメントした。「この資金調達は、Yanaraとの提携と、フィリピンにおける再生可能エネルギーの長期的な成長に対する強い信任の表れだ」。そのうえで「信頼できる持続可能な電力への需要が伸び続けるなか、スアル太陽光のような投資は国のエネルギー安全保障を強化し、地域経済の発展を支え、よりクリーンなエネルギーへの移行を進める」と述べた。

入札で決まった案件に、銀行が資金を付けた

この取引の意味は、金額よりも段階にある。グリーンエネルギー入札制度で落札しただけでは、発電所は建たない。落札価格で長期にわたって採算が立つと銀行が判断し、建設資金を出して初めて事業が動く。

フィリピンでは電力価格が製造業の立地条件を左右してきた。再エネの導入が電力コストにどう効くかについては、再生可能エネルギーが2年間で990億ペソの電力コストを押し下げたという試算も出ている。

貸し手がRCBCである点も文脈がある。同行はユチェンコ財閥系で、三井住友ファイナンス＆リースがリース子会社に30%出資を完了したばかりである。そのリース子会社が挙げた成長分野には再生可能エネルギーが入っていた。

借り手のACEN側も、同じ日にグループ全体で別の動きを見せている。親会社のAyala Corporationは内国歳入庁と組んでAI税務アシスタントを開発していることを明らかにした。