プレニード業界の上半期利益が52.89%減。契約数と資産は伸びている

フィリピンのプレニード業界の利益が半減した。売れ行きが落ちたからではない。

プレニードは、葬儀、教育、年金といった将来の給付を、あらかじめ分割または一括で払っておく商品を指す。フィリピンでは保険とは別の商品分類として規制されている。

保険委員会（IC）によると、2026年上半期のこの業界の純利益は前年同期比 52.89%減 だった。ICは理由を「主として、金融市場に影響する外部要因のなかで運用収益が落ちたこと」と説明している。そのうえで「プレニード業界は引き続き、市場の発展を支え、契約者への義務を果たせる態勢にある」とした。

ICは具体的な金額を開示しておらず、公式データも同紙の取材時点でサイトに公表されていない。

売れ行きも資産も伸びている

利益以外の指標は、いずれも上向きである。

上半期の指標	2026年	前年同期比
保険料収入	128億ペソ（約333億円）	+11.43%
契約販売件数	46万6,834件	約+10%
総資産	1,833億ペソ（約4,770億円）	+8.87%
信託基金への投資	1,579億8,000万ペソ	+8.50%
総負債	1,476億6,000万ペソ	+7.96%

販売の伸びを牽引したのは生命関連のプランで、期間中に売れた契約の99.91%を占めた。

信託基金への投資は、業界の総資産の 86.19% にあたる。

売れているのに利益が落ちる理由

この構図は、商品の性質から来ている。プレニードは、受け取った資金を信託基金で運用し、その収益で将来の給付を賄う仕組みである。したがって損益は、販売量よりも運用の出来に左右される。

2026年上半期のフィリピンの金融市場は厳しかった。中央銀行が4月から利上げを重ね、8月末にはPSEiが6,000を割り、ペソは1ドル62ペソ台の最安値を付けている。金利が上がれば保有債券の価格は下がり、株安は運用益を削る。

同じ構図は他の金融業種でも起きうる。生命保険や損害保険は、すでに上半期の数字が出ている。プレニードの52.89%減は、その延長線上で読む数字である。