BSP、銀行の緊急資金支援の手続きを簡素化へ。提出書類は取締役会決議のみに
中央銀行（BSP）が、銀行が一時的な緊急資金を受けられる「ディスカウント・ウィンドウ」の利用要件を緩める案を示した。既存の事務手続きの大半を廃し、電子提出する取締役会決議だけで申請できるようにする。合併直後の銀行には、正式な報告を待つあいだ調整後自己資本の50%まで暫定枠を認める。
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SEC、従業員200人未満の企業にも公募債の道を開く案。9月7日まで意見募集
フィリピン証券取引委員会（SEC）が、中堅企業向けの公募債発行の枠組みについて第2次案を公表した。従業員200人未満、総資産5億ペソ以下、払込資本2億ペソ以下という3つの条件のうち2つを満たせば「中堅発行体」として扱う。認定格付機関からの格付取得が条件になる。意見募集は9月7日までである。
証券取引所、黒字実績のない企業を上場させる制度の担い手要件を緩和へ
フィリピン証券取引所（PSE）が、中小・新興企業向け市場（SME board）のスポンサー制度について、規則の緩和案を公開協議にかけた。この制度は、黒字の実績や株主資本の要件を満たさない高成長企業やスタートアップに市場への道を開くもので、認定を受けたスポンサーの推薦があれば上場を申請できる。そのスポンサーになるための実績要件を下げる。
Philippine Stock ExchangeSEC、株式の募集申請を全面オンライン化。審査は40日に
フィリピン証券取引委員会（SEC）が、公募の登録申請をオンライン専用システム「OARS」に一本化した。8月24日付の通達で使用を義務づけたもので、新規上場、追加公募、直接公募、シェルフ登録の第1トランシェが対象になる。初回の査定手数料の支払いから40日で処理する。企業が資金調達に市場を使いやすくすることが狙いである。
8月のインフレ率、アナリスト20人の中央値は6.0%。5か月ぶりの低さでも目標超え
BusinessWorldがアナリスト20人に聞いた調査で、8月の消費者物価上昇率の中央値は6.0%になった。7月の6.2%から鈍化し、3月の4.1%以来5か月ぶりの低さになる見通し。ただし中央銀行（BSP）の目標3%を超えるのは6か月連続である。8月はフィリピンを4つの台風が襲い、食品価格を押し上げた。
Security Bank CorporationUnion Bank of the Philippines7月の政府の借入総額が2,913億ペソに、前年同月比75.4%増
財務省国庫局のデータで、7月の政府の借入総額が前年同月比75.4%増の2,913億7,500万ペソ（約7,580億円）になった。93.1%が国内調達で、財務省証券の発行が中心である。エコノミストは、赤字と償還を賄うための起債の前倒しと時期の集中によるもので、財政の急激な悪化ではないと見ている。
Union Bank of the Philippinesフィリピン、国産石炭を混ぜて使う初のターミナル構想。輸入の95%がインドネシア産
エネルギー省（DOE）が、国産の石炭を発電用に加工・混合する国内初のターミナルの設置を検討している。フィリピンは電源構成の約6割を石炭に頼り、その供給の約95%が輸入、うち約99%がインドネシア産である。インドネシアが2027年1月に輸出の指針を改める見通しで、調達先の分散が課題になっている。
Semirara Mining and Power Corporationフィリピン、初参加の国際AIオリンピアードで4人全員が入賞。銀1・銅3
国際AIオリンピアード（IOAI）にフィリピンが初めて派遣した4人全員がメダルを獲得した。銀1個・銅3個で、108か国・地域から集まった466人の高校生と競った。代表の選抜と訓練は、アテネオ・デ・マニラ大学に置かれた組織が10か月かけて無償で行った。
AIEdTechSM Investments、政府の災害リスクデータを開発と投資判断に組み込む
シー家が率いるSM Investmentsが、科学技術省フィリピン火山地震研究所（PHIVOLCS）と協定を結び、政府の災害リスク情報基盤「GeoRiskPH」を使えるようになった。不動産開発、事業継続、資産管理、長期の投資判断にハザードデータを組み込む。PHIVOLCSは民間企業を防災に巻き込む取り組みの一環と位置づける。
SM Investments Corporation7月の製造業の出荷価格が2.983%上昇、石油製品が伸びの69%を占める
フィリピン統計庁（PSA）の速報値で、7月の製造業の生産者物価指数（PPI）が前年同月比2.983%上昇した。6月の2.980%からわずかに加速し、前年同月の0.1%下落からは反転した。伸びの69%はコークス・石油精製品によるもので、コンピューター・電子・光学製品も5.8%上がった。
楽天Viber、フィリピンでeSIM開始。楽天モバイルの基盤で自社は回線を持たない
メッセージアプリのRakuten Viberが、フィリピンでアプリ内eSIMの提供を始めた。海外へ行くフィリピン人が、現地でSIMを買わずにデータ通信を使えるようにする。使うのは楽天モバイルのクラウド型eSIM基盤で、Viber自身は通信事業者にならずに通信を売る形になる。同社は決済や出会いなどを取り込む「スーパーアプリ」化を進めている。
Rakuten Viber楽天グループ日本 × フィリピンデジタル融資のJuanHand、返済途中でも追加で借りられる機能を導入
デジタル融資アプリのJuanHandが、既存の借り手が返済を終える前に追加で借りられる「トップアップ融資」を始めた。利用枠の残りに収まり、審査の条件を満たすことが条件になる。JuanHandは上限5万ペソ（約13万円）、日利0.025%からの融資を扱う。運営はWeFund Lending Corp.。
WeFund Lending CorporationJuanHandFinTechICTSI、モザンビーク・ナミビア・南アで港湾を手がけるTLGを100%取得へ
フィリピンの港湾大手ICTSIが、モザンビーク、ナミビア、南アフリカで港湾・貨物荷役を手がけるTLG Acquisition Holdingsの株式100%を取得することで合意した。売り手はアフリカのインフラファンドAIIMら。取得額は非公表で、当局の承認が残る。ICTSIは19か国で30ターミナルを運営しており、アフリカでの足場をさらに広げる。
International Container Terminal ServicesInc.Logistics銀行の口座開設が自撮り1枚に。国民ID照会を使うフィリピンの銀行が増えている
フィリピン統計庁（PSA）とアテネオ・デ・マニラ大学が、金融機関が国民IDの記録で本人確認を行える仕組み「NIDAS」の普及を進めている。すでにBPIが導入し、物理的な身分証をアップロードせず自撮り1枚で口座を開けるようにした。BPIでは口座開設が5割増え、新規口座の85%が国民ID照会を使っている。フィリピンの成人の約半数は銀行を十分に使えておらず、身分証の不在がその一因とされてきた。
Bank of the Philippine IslandsFinTechフィリピンの個人の決済は75%がデジタル、事業者は19%。差は56ポイントに開く
中央銀行（BSP）のデータで、2025年に個人が始めた決済の74.91%（件数ベース）がデジタルだった一方、事業者が行った決済は18.75%にとどまった。差は56.2ポイントで、前年の52.4ポイントからさらに開いている。個人側が上がるなかで、事業者側は19.8%から下がった。
SwiftPayFinTechGreat Deals、AIのライブ配信者20体で販売。1アカウントが241時間で73万ペソを売る
フィリピンのEC支援会社Great Deals E-Commerceが、AIが売り手になる「AIコマース」に賭けている。社員の顔と声をもとにしたAI配信者を約20体動かし、年内に60体へ増やす計画。1つのアカウントのAI配信者が241時間で73万217ペソを売り上げた。2026年1〜7月の売上は106億ペソで前年同期比28%増、通年200億ペソを目指す。
Great Deals E-Commerce CorporationE-CommerceAIニュークラークシティに4,000エーカーのAI産業拠点構想、投資400〜700億ドルを見込む
フィリピンは2026年4月、米国主導の枠組み「Pax Silica」に参加した。重要鉱物、半導体、先端製造、AIの供給網を強化する枠組みで、政府はタルラック州ニュークラークシティに4,000エーカーのAI産業拠点を提案している。基地転換開発庁（BCDA）は400〜700億ドル（約6兆4,000億〜11兆円）の投資と13万人超の雇用を見込む。
AIフィリピンの銀行預金が22兆ペソへ、口座数は1億7,860万に増える
預金保険公社（PDIC）のデータで、3月末時点の銀行預金残高が前年同期比9.8%増の22兆400億ペソ（約57兆円）になった。1年前の5.3%増から伸びが加速している。増加額の約4分の3を個人と民間企業が占め、定期預金の伸びが最大だった。口座数は18%増の1億7,860万で、増加分の99%が普通預金である。
FinTech科学技術省、2027年予算に309億ペソを要求。STEM奨学生を6万7,504人へ
フィリピンの科学技術省（DOST）が2027年予算として309億ペソ（約803億円）を要求している。4分の1超の80億1,000万ペソを研究開発・イノベーション向けの助成金プログラムに、86億7,000万ペソをSTEM教育に充てる。奨学生は今年の6万5,097人から6万7,504人へ2,407人増やす計画である。
EdTechLance Gokongwei が PhilWeb 会長に就任、AI基盤事業への転換を主導
上場するゲーミング技術会社PhilWeb Corp.の取締役会が、ゴコンウェイ財閥のLance Gokongwei氏を会長に選出した。7月に約20億ペソを出資して取締役に入っており、今回の就任で経営体制の再編が完了する。同社は統合型リゾートや認可事業者向けのAI基盤の提供へ事業を移そうとしている。
PhilWeb CorporationJG Summit HoldingsAIフィリピンの金属鉱物生産額が上半期に2,022億ペソ、41%増える
鉱山地球科学局（MGB）の速報値で、2026年1〜6月の金属鉱物の生産額が前年同期比41%増の2,021億8,000万ペソ（約5,260億円）になった。金とニッケルの価格上昇が牽引している。ただし金は生産量が12%減っており、値上がりが数量の減少を打ち消した形である。ニッケル鉱石は生産量も25%増えた。
ACENとYanara、パンガシナンの75MW太陽光にRCBCから23億ペソの融資
アヤラ財閥の再生可能エネルギー会社ACENと、合弁相手のYanaraが、パンガシナン州スアルの75メガワット太陽光発電所を建設するために、RCBCから23億ペソ（約60億円）の融資枠を確保した。合弁会社Renovable Earth Corp.を通じた調達で、事業は政府のグリーンエネルギー入札制度の第4ラウンドの対象になる。年間発電量は約1億1,200万キロワット時を見込む。
ACEN CorporationYanara Philippines Corporation内国歳入庁とAyala、税務担当者向けのAIアシスタント「Terry」を共同開発
フィリピンの内国歳入庁（BIR）とアヤラ財閥のAyala Corporationが、税務規則を検索・照合・分析するAIアシスタント「Terry」を共同開発している。Ayalaが政府に費用を負担させずにシステムを構築し、BIR職員が開発中に試用する。覚書は8月25日に署名された。Ayala側の責任者は元国家経済開発庁長官のKarl Kendrick Chua氏である。
Ayala CorporationBureau of Internal RevenueAIBSP、8月のインフレ率を5.5〜6.5%と予想。6か月連続で目標超えへ
中央銀行（BSP）が8月28日、8月の消費者物価上昇率を5.5〜6.5%と予想した。実現すれば6か月連続で目標を上回る。悪天候による米・野菜・果物・魚の値上がりと高止まりする燃料費が押し上げ要因で、精米の小売価格は前年同月比で約20〜23%高い。統計庁の発表は9月4日である。
Manila Electric Company7月の貿易赤字が59.7億ドルに拡大、電子部品の輸入が石油を上回る
フィリピン統計庁（PSA）によると、7月の貿易赤字は前年同月比34.9%増の59億7,000万ドル（約9,500億円）に拡大した。輸出は10.8%増、輸入は19.8%増で、どちらも電子産業が牽引している。電子製品の輸入は61.3%増えて輸入全体の32.6%を占め、鉱物燃料を抜いて最大の輸入品目になった。
China Banking Corporation日本格付研究所、フィリピンの格付「A-」を据え置き。見通しも安定的
日本格付研究所（JCR）が8月28日、フィリピンの格付を投資適格の「A-」で据え置いた。見通しは「安定的」。外貨準備1,108億ドルなどの対外的な備えが外的ショックへの耐性を支えているとみる。2026年の成長率は3%台半ばと予想し、成長は下半期に回復に向かうとした。8月22日にはR&Iも同じA-を維持している。
日本格付研究所日本 × フィリピンペソが1ドル62ペソを突破して62.265の最安値、PSEiは6,000を割る
8月28日、ペソは前日比37.7センタボ安の1ドル62.265ペソで引け、初めて62ペソ台に入った。前日に更新したばかりの61.888ペソをさらに下回る。株式市場も同じ日にPSEiが0.80%安の5,956.33で引け、6月24日以来2か月ぶりに6,000を割った。BSPの3会合連続利上げと、相次ぐ成長率の下方修正が重なった。
DigiPlus Interactive CorporationSemirara Mining and Power CorporationEastWest銀行、90億ペソの株主割当増資を取締役会が承認
フィリピンの商業銀行East West Banking Corp.の取締役会が8月27日、株主割当増資でおよそ90億ペソ（約234億円）を調達する計画を承認した。融資の拡大、資産運用・プライオリティバンキング事業の強化、デジタル技術への投資に充てる。発行規模や価格などの条件は当局の承認後に決める。筆頭株主のFilinvest Development Corp.が支援する。
East West Banking CorporationFilinvest Development CorporationFinTechフィリピンのインフラ支出が上半期40.8%減、7月の財政赤字は4.6倍に膨らむ
予算管理省（DBM）のデータで、2026年上半期のインフラ・資本支出が前年同期比40.8%減の3,674億ペソ（約9,550億円）に落ち込んだ。洪水対策事業をめぐる不正問題を受けて支払い審査を厳格化した影響が続く。一方で財務省国庫局によると7月の財政赤字は前年同月の4.6倍にあたる1,063億ペソ（約2,760億円）に拡大した。支出は社会扶助と防衛・鉄道で膨らんでいる。
Maynilad、韓国水資源公社とニュークラークシティの上下水道PPPに参画へ
マニラ首都圏西部の上下水道を担うMaynilad Water Servicesの取締役会が、韓国水資源公社（K-Water）および基地転換開発庁（BCDA）との官民連携事業への投資を承認した。タルラック州で開発が進む新都市ニュークラークシティに上下水道を供給する。BCDAは以前、この提案の規模を150億ペソ（約390億円）としていた。投資額は公表されていない。
Maynilad Water ServicesK-Water