SM Investments、政府の災害リスクデータを開発と投資判断に組み込む

シー家が率いる SM Investments（SMIC）が、災害リスクのデータを事業判断に組み込む。

8月28日、SMICの Timothy Daniels 投資家対応・サステナビリティ責任者と、科学技術省フィリピン火山地震研究所（PHIVOLCS）の Teresito C. Bacolcol 所長が協定に署名した。これによりSMは、政府のハザード・リスク情報基盤 GeoRiskPH を使えるようになる。

使えるツールは、HazardHunterPH Pro、GeoMapper PH、PlanSmart、GeoAnalyticsPH である。SMはこれらで施設のリスクを評価し、不動産開発、事業継続、資産管理、そして長期の投資判断に反映するとしている。

データは政府、資産は民間

Bacolcol 所長は、民間との連携の意味をこう述べた。「このような民間部門との連携は、国の強靭性に関する多面的なニーズを我々がよりよく理解するうえで大きく寄与する」。そのうえで、データに基づくハザード評価を事業計画に組み込むことが、災害リスクの低減と持続可能な開発を支えると付け加えた。

SM側の Daniels 氏は「PHIVOLCSと組むことで、この国の科学的知見と、より良い情報にアクセスできる。それが我々の事業と、我々が関わる地域社会を強くする」と述べている。

この協定は、PHIVOLCSがより多くの民間企業を国の防災の取り組みに巻き込もうとする動きの一部である。同種の動きでは、開発銀行（DBP）が融資と投資の判断に政府のジオハザードデータを採用する例が先行している。

フィリピンでは台風、地震、火山が事業の前提になる。データを持っているのは政府、資産を持っているのは民間という分業を埋める試みとして読める。SMグループは全国にモールと物流拠点を持ち、パシッグ市の倉庫をShopee系の物流事業者へ貸し出すなど、不動産の運用を広げてきた。