JICAが公共事業道路省と3件の技術協力、EDSAの橋と排水と道路トンネル

国際協力機構（JICA）とフィリピンの公共事業道路省（DPWH）が、3件の技術協力について9月2日に討議議事録へ署名しました。

内容はこうです。

案件	対象
道路構造物と大規模橋梁の架け替え・補修（LBRR）	EDSA沿いの老朽化した橋。根拠にもとづく計画づくり、日本人専門家の派遣、点検機材の提供
フィリピン都市排水管理能力強化（TCP Urban Drainage）	ブエンディア・マリカバン地区の洪水リスク低減。パシッグ・マリキナ川流域の治水事業と連携
道路トンネル事業の総合的な開発・管理能力の構築	道路トンネルの計画・設計・運用・維持管理。ダバオ市バイパスとダルトン峠東側ルートを含む

貸すのではなく、渡す

この3件は 技術協力です。円借款のように資金を貸すものでも、無償資金協力のように施設を建てるものでもありません。

中身は、日本人専門家の派遣と、日本での研修です。研修の対象は公共事業道路省だけでなく、首都圏開発庁（MMDA）と参加する地方自治体の職員も含みます。

つまり渡しているのは 作るためのお金ではなく、作り方と保つ力です。EDSAの案件で点検機材が提供されるのも、橋を架け替えること自体より、橋の状態を自分で把握できるようにすることに重心が置かれているためと読めます。

なぜ、いま排水なのか

3件のうち都市排水の案件は、いまのフィリピンの状況と重なります。

治水事業をめぐる汚職の問題を受けた監視の強化が、公共事業の執行そのものを遅らせているからです。アジア開発銀行の神田眞人総裁は、インフラの課題を「資金というより執行に関するもの」と表現しました。経営者団体も、これを2026年の成長が政府目標に届かない理由に挙げています。

お金が止まっているのではなく、使う体制のほうが問われている局面にあります。そこへ入るのが、資金ではなく能力を渡す協力だという点は見ておく価値があります。

日本はフィリピン最大の援助の出し手である

背景の数字を置いておきます。日本はフィリピンにとって 政府開発援助の最大の出し手で、2025年時点で91件・140億ドル（約2兆1,800億円）規模の事業を支えています。

すでに南北通勤鉄道にはJICAが最大20億ドル（約3,100億円）を車両と鉄道システムに充てており、これはアジア開発銀行がアジア太平洋で手がけた最大のインフラ事業でもあります。大型の資金協力と、今回のような能力構築が並行して走っている構図になります。

日本の建設・エンジニアリング企業にとっては、専門家派遣と研修の枠組みが、そのまま現地の発注者との接点になります。橋の点検、都市排水、トンネルの維持管理という3つの領域が、今後の案件の下地として示されたことになります。

換算は1ドル=155.9円（2026年9月4日時点）で計算した目安である。