1965年創業のTropical Hut、12店舗をレイテの地熱電力に切り替え

1965年創業のファストフードチェーン「Tropical Hut」が、12店舗と本社の電力を地熱由来に切り替える。供給するのはロペス財閥系の First Gen で、レイテ島にある同社の地熱発電所からの電力を使う。

必要な容量は合計 750キロワット以上。Tropical HutはMercury Group傘下で、同グループはドラッグストア大手Mercury Drugの親会社にあたる。

需要家が電力会社を選べる制度を使っている

フィリピンには、一定規模以上の電力を使う需要家が 供給元を自分で選べる仕組みがある。地域の配電会社から自動的に買うのではなく、発電事業者と直接契約できる。

この制度を使うと、企業は2つのことを同時にやれる。電気代の水準を自分で決めにいくことと、電源を再生可能エネルギーに指定することである。

Tropical HutのAmelita Cauilan社長兼総支配人は「First Genと組めることを嬉しく思う。エネルギーのコストを管理する助けになるし、化石燃料由来の電気を使わないことで環境にも貢献できる」と述べています。

First Genの顧客担当責任者Carlo Vega氏は「この象徴的なフィリピンのブランドと組み、国産の地熱電力を提供できることを光栄に思う」とした。

750キロワットは小さい。それでも見る価値がある

規模は正直に見ておく必要がある。750キロワットは、大規模太陽光の1事業が数百メガワット単位で語られるのと比べれば、3桁小さい。この契約だけで電力構成が動くわけではない。

見るべきは金額ではなく 反復のほうである。同じ制度を使った切り替えは、9月上旬にもConti's Bakeshopとウェンディーズの23店舗がACENの小売部門と契約している。外食チェーンが店舗単位で電源を選び直す動きが、続けて出てきている。

背景には電気代がある。経済特区に専用の配電網を敷く検討が始まったのと同じで、電力の値段と安定性が、事業者にとって自分で動かせる変数になりつつある。

地熱という選択

First Genが供給するのはレイテ島の地熱で、フィリピンにとっては国産の電源である。燃料価格が中東情勢で動くなか、輸入燃料に左右されない電源には価格の安定という利点がある。

一方で地熱事業者の側は、いまの価格水準では新規開発が進まないとして制度の見直しを求めている。買いたい企業は増えているが、供給を増やす採算が合うかは別の問題として残っている。