ルソン経済回廊で初の投資フォーラム、米が域内の雛形と位置づけ

ルソン経済回廊（Luzon Economic Corridor、LEC）の投資フォーラムが、9月10〜11日にマニラで初めて開かれました。共催は 日本・米国・フィリピンの3か国で、投資家、事業を持ち込む側、政府関係者など 600人が集まっています。

LECは スービック湾・クラーク・マニラ・バタンガスを結ぶ帯で、フィリピンのGDPの約半分がこの区間に集まっています。2024年に日米比の3か国の枠組みとして始まりました。

3か国から13へ

現在の参加は、当初の3か国に加えて次の顔ぶれです。

	参加している国・機関
発足時（2024年）	日本、米国、フィリピン
その後に加わった	オーストラリア、カナダ、デンマーク、フランス、イタリア、韓国、スウェーデン、英国、スペイン、EU

9月上旬にEUとスペインが正式に加わったばかりで、枠組みは短期間で広がっています。

フォーラムで扱われた分野は、先端製造、デジタル接続、エネルギー、輸送と物流、民間資金の調達の5つです。

米側は「東南アジアの雛形」と見ている

注目すべきは、米国務省経済・エネルギー・ビジネス担当局のHeather Variava大使の位置づけ方でした。

「ルソン経済回廊は、他の国々にとっても、この地域にとってもモデルになりうると考えている」

大使はLECの特徴を、1つの国に軸を置きながら複数の国際的な相手を束ねている点にあるとしました。そのうえでこう述べています。「世界の他の地域では複数国にまたがる回廊をやっている。東南アジアで同じような取り組みを追求できない理由は何もない」

つまりLECは、フィリピン向けの支援策であると同時に、地域の枠組みの試作品として扱われ始めているということになります。

一方で、米ミレニアム挑戦公社（MCC）のDan Petrie首席補佐官代行は、民間投資を呼び込むには制度と事業環境の改善が要ると指摘しました。「民間から最も多く聞くのは、周辺の事業環境と規制の枠組みが筋の通ったものである必要がある、ということだ」

具体の案件も出ている

フォーラムに合わせて、いくつかの動きが公表されました。

• USTDA（米貿易開発庁）が Subic Drydock の桟橋延伸の事業化調査に資金を出す。同社の着岸桟橋を169メートル延ばし、いまは水深と岸壁の制約で受けられない大型船の修繕を取りにいく
• MCCが6,000万ドル（約94億円）のエネルギー分野の助成に署名（別記事で扱います）
• USTDAはインフラ案件の事業化調査について、新たに2件の合意を公表

Subic Drydockは国内最大級の浮きドックを2基持ち、フィリピン海軍と米海軍の艦船の修繕も請けている会社です。USTDAのThomas R. Hardy副長官は、この合意が「米国の技術を使ってルソン経済回廊沿いに影響の大きいインフラを整えるという、USTDAの姿勢を表している」と述べています。

日本企業にとっての読みどころ

日本は発足時からの共催国です。ただし今回のフォーラムで公表された具体案件は、米側の機関によるものが目立ちました。

読みどころは2つあります。第1に、LECの対象区間はスービック・クラーク・バタンガスという、日系製造業がすでに集まっている場所と重なります。回廊への投資は、既存の拠点の周辺インフラに効きます。

第2に、参加国が13に増えたことで、案件の出し手が増えました。同時に、同じ区間で各国の支援機関が並ぶことにもなります。どの機関の枠組みに乗るかという選択が、実務上の論点として出てきます。

換算の基準は1ドル155.9円（2026年9月4日時点）です。