フィリピンのBPO業界が米国依存を下げにいく、日本も狙う4市場に

フィリピンのIT-BPM業界団体 IBPAP が、米国以外の市場から企業を誘致するための連合を立ち上げました。

連合に加わるのは、助言会社、不動産開発会社、銀行、そして投資誘致機関です。業界団体だけでなく、受け皿となる建物と資金と手続きを揃えた形になっています。

狙う市場は4つ。オーストラリア、日本、中東、英国です。

動機は、米国の法案にある

なぜいま分散なのか。理由ははっきりしています。

米国で、外部に出した業務を国内へ戻すことを求める法案が2つ動いています。「Keep Call Centers in America Act」と「Halting International Relocation of Employment Act」です。

フィリピンのIT-BPM産業は、売上の多くを米国の顧客に頼ってきました。その集中そのものが、いまや政治的なリスクになっているという認識です。加えてAIの影響で2028年の目標を下方修正したばかりでもあります。市場と技術の両方から圧力がかかっている局面です。

「もはや、コストだけで選ばれない」

IBPAPのJack Madrid会長兼CEOの言い方に、方針の転換が出ています。

「企業はもはや、コストだけで拠点を選ばない。強靭さ、能力、人材の厚みを届けられる場所を選ぶ」

これに沿って、狙う顧客も定めています。銀行・金融サービス・保険・医療の中堅企業です。売り込む強みは、顧客対応、医療、IT、財務・経理、人事の各サービス。大量の電話対応ではなく、専門知識が要る業務に寄せる方向になります。

不動産の参加企業は、多国籍企業が自社の拠点を置ける仕様の物件を用意します。この形の雇用はすでに28万9,000人規模まで育っています。

日本市場をどう見るか

4市場のひとつに日本が入っている点は、日本の企業にとって直接の話です。

売り込まれる側から見ると、フィリピンが提示しようとしているのは「安いから」ではないということになります。英語での対応、金融と医療の業務経験、そして多国籍企業の拠点を受け入れてきた実績。この3つを束ねた提案が来ることになります。

一方で、フィリピン側の課題も残ります。7月の失業率は6%と4年ぶりの高さで人材は集めやすい局面ですが、人材の定着の難しさは、ジェトロの調査で日系企業の40.0%が経営上の問題に挙げています。

目標の水準

連合が掲げるのは、2028年に売上 505億ドル（約7兆9,000億円）、雇用 214万人です。2025年の実績は売上403億ドル（約6兆3,000億円）、雇用190万人でした。

活動の中身は、投資家向けの説明会、現地視察の受け入れ、業界の講演、そして重点市場での営業活動です。足で稼ぐ誘致であり、成果が見えるまでには時間がかかります。

換算は1ドル=155.9円（2026年9月4日時点）で計算した目安である。