髙松建設がフィリピンで合弁、まずバタンガスの住宅地拡張から

大阪の 髙松建設（髙松コンストラクショングループ傘下）が、フィリピンで合弁会社を設立しました。相手は現地の総合不動産開発会社 Pueblo de Oro Development Corporation（PDO社）です。

4か月で現地法人から合弁まで

進み方は速いものでした。

1. 🏢
   2026年5月4日現地法人を設立

   Takamatsu Philippine Corporation（TPC）。資本金1億5,000万ペソ

2. ✍️
   2026年8月27日株主間契約に調印

   PDO社と。マカティのホテルで調印式

3. 🤝
   2026年9月上旬合弁会社を設立

   Pueblo de Oro Takamatsu Development Corporation

4. 📣
   2026年9月2日日本で公表

   髙松建設がプレスリリースを出す

髙松建設の発表にもとづく。

合弁会社の内訳はこうなります。

名称	Pueblo de Oro Takamatsu Development Corporation
出資比率	PDO社 66.6% ／ TPC 33.4%
資本金	1,000万ペソ（約2,500万円）

現地法人TPCの資本金は 1億5,000万ペソ（約3億7,000万円）です。合弁会社の資本金がその15分の1にとどまっているのは、案件ごとに資金を入れていく形を想定しているためと読めます。

最初はバタンガス州マルバーの住宅地

合弁が最初に取り組むのは、PDO社が展開する住宅地 Pueblo de Oro Townscapes Malvar（バタンガス州マルバー）の拡張です。

バタンガス州は、マニラ首都圏の南に広がる工業地帯です。日系製造業が集まるFirst Philippine Industrial Parkやホンダの二輪工場があり、働く人が住む場所の需要がある地域にあたります。

PDO社は1995年2月13日の設立で、資本金は6億7,887万5,400ペソ（約16億9,000万円）です。代表はRhoel Alberto B. Nolido氏で、投資持株会社Investment and Capital Corporation of the Philippinesの不動産部門にあたります。

建設会社が、まず不動産開発から入る

今回の組み立てで目を引くのは順番です。

日本の建設会社が海外に出るとき、現地で工事を請け負うところから始めるのが一般的です。今回はそうではなく、不動産を開発して売る側から入っています。髙松建設は「不動産開発事業を通じてフィリピン市場における事業基盤を確立する」としています。

そのうえで、中長期には「投資事業に加え、建設業や新たな分野への展開も視野に入れ、事業領域の拡大を目指す」と述べています。開発で足場を作ってから、本業の建設へ戻っていくという順序です。

出資比率を 33.4% にとどめているのも、この順序と整合します。用地の取得、許認可、販売網といった現地でしか効かない部分はPDO社が握り、髙松側は資本と技術で乗る形になります。

日本で培った技術を持ち込めるか

両社は、髙松建設が日本で培った建設技術と知見をフィリピンの案件に使えるかを検討するとしています。髙松建設は創業から100年を超える会社で、賃貸集合住宅の建築を主力にしてきました。

進出の理由については、フィリピンが「人口増加や経済成長を背景に、住宅・不動産開発をはじめとする事業機会が期待される市場」であり、東南アジア展開の足掛かりになるとしています。

もっとも、住宅需要の強さと買える価格帯であるかは別の問題です。ペソ安と高い金利が続いており、住宅ローンの負担は軽くありません。最初の案件がどの価格帯を狙うかが、この合弁の性格を決めることになります。

換算の基準は1ペソ2.49円（2026年9月4日時点）です。