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米国の開発金融公社、フィリピンの原子力に最大50億ドルの融資の可能性

公開 2026.10.27

KEY POINTS

ニュースの要点: エネルギー省によると、米国際開発金融公社（DFC）がフィリピンの原子力発電に最大50億ドル（約7,800億円）、最長25年の融資を出せる可能性を示しました。対象は原発に投資したい民間の電力会社で、正式な約束はまだありません。
この動きの意味: 原発は建設の初期費用の重さが民間参入の壁です。政府は米国の長期融資、米輸出入銀行の調査支援、ADBの信用補完を組み合わせ、原子力の事業を銀行が融資できる形に整えようとしています。
今後の注目点: DFCの融資が具体的な案件や企業とともに正式に決まるか。原子力規制庁（PhilATOM）の本格稼働と、候補地の評価結果がいつ出るか。日本原子力発電など各国企業との協議が契約に進むか。

エネルギー省（DOE）のGiovanni Carlo J. Bacordo次官は10月26日の定例会見で、米国際開発金融公社（DFC）が、フィリピンの原子力発電に最大 50億ドル（約7,800億円）、返済期間が最長25年の融資を出せる可能性を示したと明らかにしました。Sharon S. Garin長官が率いた訪米団の協議で示されたものです。Daily Tribuneによると、正式な約束はまだ発表されていません。

Bacordo次官によると、この融資の対象は政府ではなく、原子力発電に投資したい民間の電力会社です。原発は建設の初期費用が重く、長期の融資を用意できるかどうかが民間の参入を左右します。

米輸出入銀行とADBも組み合わせる

DOEは、DFC以外の機関とも資金面の協議を進めています。

相手	協議の中身
DFC	最大50億ドル・最長25年の融資
米輸出入銀行（US EXIM）	事業化調査と設計を支援する制度
アジア開発銀行（ADB）	信用補完と融資の組み立て。原子力の事業を銀行が融資できる形にする

Garin長官はワシントンで米国のChris Wrightエネルギー長官と会談し、原子力に加えて、燃料を米国から調達することや、米国企業によるフィリピンへの投資についても話したと述べています。

韓国・ロシア・カナダ・日本の企業とも協議

DOEのPatrick T. Aquinoエネルギー利用管理局長によると、DOEは韓国水力原子力（KHNP）、ロシアの国営原子力企業Rosatom、カナダのCANDU、日本原子力発電と、技術、資金、事業開発、将来の原子力人材の育成について協議しました。Aquino局長は「原発を1基建てるだけの話ではない。投資を呼び込み、フィリピンの技術者に質の高い雇用をつくり、地元企業が世界の原子力産業に加わる機会を開きたい」と話しています。

候補地には、完成したまま一度も稼働していないバターン原子力発電所も含まれます。韓国水力原子力が2025年に行った事業化調査で前向きな結果が出たためで、ほかの場所や技術も評価しています（Daily Tribune）。規制面では、2028年までにマイクロ炉（ごく小型の原子炉）、2030年までに小型モジュール炉（SMR）を導入することを検討しており、DOEは原子力規制庁（PhilATOM）の本格稼働を急いでいます。