内国歳入庁がオンライン事業者の登録バッジ掲示を停止、個人情報への懸念で

内国歳入庁（BIR）は10月26日、オンライン販売者やコンテンツ制作者に義務づけていた「登録シールバッジ」のサイト・SNSへの掲示を、当面停止しました。10月31日に迫っていた期限も止めています。理由は個人情報の保護と技術面の懸念です。BIRは1週間前に、バッジの取得が5万2,700件を超えたと発表したばかりでした。

罰則は科さず、掲示するかは任意に

Charlito Martin R. Mendoza長官が出した歳入覚書通達（RMC）113-2026号は、停止期間中にバッジを掲示していないことだけを理由とした罰則を科さないと定めています。すでにバッジを取得した人は、任意で掲示を続けられます。

Mendoza長官は「オンライン販売者やコンテンツ制作者などから、個人情報、技術的な問題、対象範囲についての懸念を聞いた」と述べています。店舗に登録証を掲げるのと違い、ネット上で個人情報を守るのは「より複雑な課題だ」とも認めました。今後は国家プライバシー委員会（NPC）と協議し、影響を受ける納税者からも意見を聞くとしています。

QRコードを読むと氏名が出る

バッジは、登録証（COR）の全体をネットに載せる代わりに、4月29日のRMC 38-2026号で導入されたものです。QRコードを読み取ると、BIRの確認サイトで事業登録が有効かどうかを確かめられます。対象はオンライン販売者、サービス提供者、ブロガー、動画配信者、ライブ配信者、インフルエンサーなど、デジタルの活動で収入を得る人です。

BusinessWorldが26日にあるインフルエンサーのバッジを読み取ったところ、確認サイトには登録上の氏名がそのまま表示され、納税者番号（TIN）も一部を伏せた形で出ました。

GMA Newsによると、女優で動画配信者のRica Peralejo氏は、13歳から税金を払ってきたのに、なぜ掲示で納税を証明しなければならないのかとSNSで不満を表していました。

「制度の変更が多すぎる」との声も

Digital PinoysのRonald C. Gustilo氏は停止を歓迎し、「事業者の個人情報や安全を不必要に損なわずに確認できる仕組みを、先に作るべきだった」と述べました。

一方、税務コンサルティング会社Asian Consulting GroupのRaymond A. Abrea会長は、停止そのものは歓迎しつつも、期限の5日前という時期を問題視しています。「頻繁な制度の変更は、中小企業やオンライン販売者、コンテンツ制作者の信頼を損なう」と話しています。