Pag-IBIGの住宅融資が1〜9月に1,113億ペソ、低所得層向けは2.7倍に

フィリピンの政府系の住宅積立基金Pag-IBIG Fundは、2026年1〜9月に 6万8,514戸、計1,112億9,000万ペソ（約2,800億円）の住宅に融資したと発表しました。前年同期の5万9,789戸・930億3,000万ペソから、戸数で15%、金額で20%増えています。

低所得層向けが全体の16%に

伸びを引っ張ったのは、最低賃金層・低所得層向けの「社会住宅」です。

区分	2025年1〜9月	2026年1〜9月	伸び
融資した住宅（全体）	5万9,789戸	6万8,514戸	15%増
うち社会住宅の戸数	3,987戸	1万904戸	173%増
社会住宅の融資額	44.5億ペソ	121億ペソ（約300億円）	172%増
住宅開発への融資	21.8億ペソ	59.3億ペソ（約150億円）	172%増

社会住宅が全体の戸数に占める割合は、7%から 16%近くに上がりました。マルコス大統領の住宅政策「Expanded 4PH（拡大版の国民住宅計画）」の一環で、社会住宅の借り手には年3%の補助金利が適用されます。中所得層向けにも年4.5%と5.75%の優遇金利を用意し、融資の上限を1,000万ペソ（約2,500万円）に引き上げています。

この住宅政策には、建設会社も参加しています（Megawideの4PH事業の記事）。

大手デベロッパー10社以上と提携

Pag-IBIGは、Amaia Land、Avida Land、DMCI Homes、Federal Land、Filinvest Land、Megaworld、PH1 World Developers、Robinsons Land、Rockwell Land、SM Development（SMDC）などの開発事業者と組んで、価格帯の違う住宅をそろえています。基地転換開発公社（BCDA）とも提携し、ニュークラーク市で職場に近い住宅を増やそうとしています。

Daily Tribuneによると、住宅都市開発省（DHSUD）とPag-IBIGが10月19〜20日にパサイ市で開いた第2回の全国住宅博覧会には、前年の1万9,215人を上回る3万425人が来場しました。住宅の問い合わせは8,698件から4万4,567件に増え、1,262戸が予約されました。

換算の基準は1ペソ2.49円（2026年9月4日時点）です。