政府債務のGDP比が9月末に66.9%、2004年以来22年ぶりの高さ

フィリピン国庫局（Bureau of the Treasury）のデータで、国の債務残高のGDP比は9月末に 66.9% となりました。6月末の66.0%、2025年末の63.2%から上がっています。2004年末の71.6%以来、22年ぶりの高さです。

GDP比は、国の借金が経済の大きさに対してどれだけあるかを示す数字で、返済能力の目安として使われます。

借金が増え、経済は伸びなかった

9月末の債務残高は過去最高の19兆6,600億ペソ（約49兆円）で、11月1日に報じたとおり2025年末の17兆7,100億ペソから11%増えています。内訳は国内債務が13兆2,500億ペソ（67.4%）、海外債務が6兆4,100億ペソ（32.6%）です。GDP比で見ると、国内債務が45.1%、海外債務が21.8%にあたります。

一方で、分母の経済は伸び悩みました。7〜9月の成長率は2.1%で、コロナ期を除くと2009年以来の低さです。

アテネオ大学経済研究開発センターのPercival Peña-Reyes上級研究員は、比率が上がった理由として、続く財政赤字、支出のための借入、想定より遅い成長の3つを挙げています。そのうえで「ペソ安も外貨建て債務のペソでの額を押し上げた。これらが互いに強め合っている」と述べています（BusinessWorld）。ペソは9月30日に1ドル62.64ペソで、6月30日の61.36ペソから下がっていました。

年末に70%に届く可能性も

政府系シンクタンク、フィリピン開発研究所（PIDS）のJohn Paolo Rivera上級研究員は「財政危機を自動的に意味する債務の水準というものは無い」としつつ、成長が遅いと債務の重さを落ち着かせるのが難しくなると指摘しています。年末に70%に届く可能性については「あり得るが、避けられないわけではない。10〜12月の成長、追加の借入、為替の動き次第だ」と述べています（PhilSTAR）。

政府の目標とは開きが出ています。

目標の出どころ	2026年の目標
開発計画2023〜2029の中間見直し（PhilSTAR）	60〜63%
今年の政府目標（Manila Times）	64.9%
9月末の実績	66.9%

開発計画の中間見直しは、2027年に59〜62%、2028年に58〜61%へ下げる道筋を描いています。

「まだ管理できる」が、余力は狭まる

Peña-Reyes氏は、国内の資本市場に厚みがあり、債務の多くがペソ建てで、海外からも借りられることから、債務の水準はまだ管理できるとしています。国庫局のデータでは、通貨別に見ると債務の66.8%がペソ建てです。

ただし、利払いの増加、ペソ安、世界経済の不確かさで返済は高くつくようになり、「政府が緊急時に対応し、景気を刺激し、社会サービスに資金を回す余地が小さくなる」と述べています。政府の利払いは1〜9月に16%増えています。

両氏とも、対策の中心は成長を取り戻すことと税収を増やすことだとしています。Peña-Reyes氏は「緊縮だけが答えではない。経済がより速く成長し、債務がGDPより遅く増えるようにする必要がある」と述べています。

換算の基準は1ペソ2.49円（2026年9月4日時点）です。