BMIと野村がフィリピンの今年の成長率予想を下げる、BMIは2.6%で政府目標に届かず

公開 2026.11.12

KEY POINTS

ニュースの要点: Fitch Solutions傘下の調査会社BMIは、フィリピンの2026年の成長率予想を3%から2.6%に、2027年を4.5%から4%に下げました。野村も2026年を3.8%から3%に下げています。政府目標は2026年が3.5〜4.5%、2027年が5〜6%です。
この動きの意味: BMIの予想どおりなら、フィリピンは5年続けて成長目標を下回ります。物価上昇率7.8%で家計の買う力が落ち、利上げの効果やエルニーニョによる農業の不振も重なるため、回復は2027年にずれ込むとBMIは見ています。
今後の注目点: 見方が分かれるのは10〜12月です。野村は公共事業の支出が戻って4%超に持ち直すと見ていますが、BMIは本格的な回復は2027年と見ています。インフラ支出の戻り方と、12月の中央銀行の利上げ幅が分かれ目です。

フィリピンの7〜9月の実質GDP成長率が2.1%にとどまったことを受け、海外の調査機関が相次いで今年の予想を下げました。Fitch Solutions傘下の調査会社BMIと、日本の野村です。BusinessWorldとPhilSTARが、両社のリポートをそれぞれ報じています。

予想	2026年	2027年
BMI	3% → 2.6%	4.5% → 4%
野村	3.8% → 3%	―
政府の目標	3.5〜4.5%	5〜6%

1〜9月の平均成長率は2.5%です。BMIは9月にも予想を3.3%に下げており、その後3%まで下げていました。今回の予想どおりなら、フィリピンは5年続けて政府の成長目標に届かないことになります。

家計の買う力が落ちている

BMIが挙げた最大の理由は、物価高による家計消費の鈍化です。GDPの7割超を占める家計消費の伸びは、7〜9月に2.4%まで落ちました。10月の物価上昇率は7.8%と3年8か月ぶりの高さで、中央銀行の目標を8か月続けて上回っています。

BMIは「金融引き締めの効果は今後数か月でさらに表れ、借入コストの上昇が需要を抑える。労働市場の弱さと、大きく落ち込んだ消費者の心理も回復を限る」としています。

農業も重しです。7〜9月の農業生産は4.8%減りました。気象庁は強いエルニーニョが年内に頂点を迎え、2027年1〜3月まで続くと見ています。BMIは「農村の所得が乱れれば家計の支出も抑えられ、影響は農業の外に広がる」と指摘しています。

10〜12月の見方は分かれる

2社の見方が分かれるのは、目の前の10〜12月です。

野村は、10〜12月の成長率が4%を超えると予想しています。前年同期の数字が低かったことに加え、汚職問題で止まっていたインフラなどの公共支出が戻ると見るためです。野村のアナリストは、支持率が低いマルコス政権には、汚職問題のあとで遅れた支出を取り戻す強い動機があるとしています。PhilSTARによると、設備などへの投資の減少幅が4〜6月の13.7%から7〜9月は4.4%に縮んだことも、底入れの兆しとしています。

BMIは、公共投資の水準が大きく落ちているぶん、支出が戻れば成長を押し上げる余地は大きいとしながらも、本格的な回復は10〜12月ではなく2027年になると見ています。治水事業をめぐる捜査が続けば、さらに遅れるおそれもあります。BMIは、AI需要に支えられた半導体などの輸出が、2027年にかけて成長の下支えになると見ています。

野村は12月に0.5ポイントの利上げを予想

成長が鈍っても、物価の高さから金融引き締めは続くと野村は見ています。12月の金融政策会合で、中央銀行（BSP）が政策金利を0.5ポイント上げて6%にすると予想しました。中央銀行は10月に予想外の0.5ポイントの利上げをしています。ただし、原油価格の値下がりが続けば、利上げ幅が通常の0.25ポイントに戻る可能性もあるとしています。

野村はフィリピンについて、エネルギー価格の高騰とインフラをめぐる統治の問題が重なり、今年は域内で「大きく出遅れた国」になったと評しています。