証券取引委員会のオンラインサービスで個人情報が流出、納税者番号も含む

フィリピン証券取引委員会（SEC）は11月9日、オンラインサービスの利用者の個人情報が流出した可能性があるとして、調査とシステム全体の監査を始めたと発表しました。SECは会社の登記と証券市場を所管する機関です。

何が漏れ、何が無事だったか

SECは11月6日に問題を見つけたとしています。Fintech News Philippinesによると、6日にネット上で流出の情報が出回り、SECは7日に注意喚起を出していました。

9日に利用者へ送られた通知では、流出した可能性がある情報として次が挙がっています。

• 氏名、ユーザー名
• メールアドレス、携帯電話番号
• 生年月日、性別、住所
• 納税者番号（TIN）

一方でSECは、初期の調査で会社の記録は影響を受けておらず、パスワードも漏れていないとしています。データが書き換えられた形跡もなく、内部のデータベースは無事だと説明しています。流出した記録の出どころ、範囲、本物かどうかは確認中で、影響を受けた人数は明らかにしていません。

SECの対応

SECはセキュリティの点検、不正侵入の痕跡の確認、デジタル・フォレンジック（記録の解析による原因調査）を進め、アクセスの管理を強め、認証情報を更新しました。アカウントに関する依頼には追加の本人確認を設けています。

個人情報保護を所管する国家プライバシー委員会（NPC）には9日に届け出ました。

SECは利用者に対し、ほかのサービスと同じパスワードを使っている場合は変えること、二段階認証を有効にすること、口座に覚えのない動きがないか確かめることを呼びかけています。SECはパスワードや暗証番号を尋ねることはないとしており、SECを名乗って個人情報を求める連絡に注意するよう求めています。