8月の海外直接投資は6億9,000万ドルで7か月ぶりの多さ、1〜8月では19%減

フィリピン中央銀行（BSP）のデータで、8月の海外直接投資（FDI）の純流入は 6億9,000万ドル でした。前年同月の5億5,200万ドルから24.9%増え、1月の8億ドル以来、7か月ぶりの多さです。7月の6億8,900万ドルからはほぼ横ばいでした。

一方で、1〜8月の累計は 47億6,800万ドル と、前年同期の59億200万ドルから19.2%減っています。

海外直接投資は、海外の投資家がフィリピンの会社の株式を10%以上持つ形の投資です。株式での出資、利益の再投資、親会社と子会社の間の貸付の3つで構成されます。BSPの数字は実際に動いたお金で、統計庁が出す「承認された投資」（約束の額）とは別物です。

8月は出資が伸び、累計は貸付の縮小が響く

項目	8月	前年同月比	1〜8月	前年同期比
純流入の合計	6億9,000万ドル	24.9%増	47億6,800万ドル	19.2%減
株式・投資ファンド持分	5億5,400万ドル	42.4%増	22億300万ドル	1.7%減
うち利益の再投資	3億6,500万ドル	50.2%増	13億3,300万ドル	2.7%減
親子間の貸付など	1億3,600万ドル	16.7%減	25億6,500万ドル	30.0%減

8月は、新たな株式での出資（2億5,400万ドル、60.8%増）と利益の再投資が伸びました。年初からの累計で見ると株式での投資はほぼ前年並みで、減少分のほとんどは親子間の貸付です。BSPは「海外の直接投資家からの借入が減ったことを映している」と説明しています（BusinessWorld）。

出資の出どころは日本・米国・シンガポール

1〜8月の株式での出資は11億8,500万ドルで、前年同期から13.2%減りました。出どころは主に日本・米国・シンガポールで、投資先は製造業、金融・保険、不動産が中心です。

背景にある投資家の信頼の低下

Daily Tribuneは、海外からの投資は2025年から減る傾向にあり、エコノミストは治水事業をめぐる汚職問題で投資家の信頼が落ちたことを理由に挙げていると伝えています。7〜9月のGDP成長率は2.1%まで落ちました。

経済・計画・開発省のBalisacan長官は「投資の減速は確かに重荷だ」と認めたうえで、家計の消費だけに頼らない成長のために海外直接投資が欠かせないと述べています。海外直接投資は設備だけでなく技術や経営のノウハウも持ち込むためだとしています（Daily Tribune）。

BSPは2026年通年の純流入を65億ドルと見込んでおり、2025年の81億ドルから減る見通しです。6月までの動きは上半期の記事で取り上げています。