政府系ファンドMaharlika、新規投資の実行は2027年に、海外ファンドと共同投資を探る

フィリピンの政府系ファンド、Maharlika Investment Corp.（MIC）のRafael Consing Jr.社長は11月10日、年内に新規案件を発表できても、実際の資金投入は2027年になるとの見通しを示しました。マニラ首都圏で開かれたASEANの投資関連の会合の合間に、記者団に答えました。

案件の発表と資金投入を分ける

Consing氏は先週、3件の候補案件がまとまれば25億〜40億ペソを追加で投資できると述べていました。今回はこれを「案件の発表」の話だと説明し直し、「年内に発表できれば、資金投入は自然と2027年になる」と述べています（PhilSTAR）。

候補は公益・インフラ、工業、場合によっては農業の分野で、取締役会の承認と資産査定を経て決まります。

項目	内容
9月末の累計投資	247億ペソ（約615億円）（6月末から変わらず）
2026年の投資目標	350億ペソ（約870億円）、達成できない見通し
年内に発表を目指す案件	2〜3件
資金投入の時期	2027年

7〜9月に新規投資が無かったのは、送電会社NGCPの親会社Synergy Gridへの追加出資を見送ったためです。同氏は、事業として利益が出ることに加え、経済全体への効果も測って案件を選ぶとしています。

成長の鈍化は「機会」と説明

7〜9月の成長率が2.1%に落ちたことについて、Consing氏は「GDPが落ちると資産価格の見直しが起きる。個人的には機会だと思う」と述べ、株式市場ではすでにそれが起きているとしています。投資戦略は変えず、電力などの基盤整備が遅れた地域への投資を続けるとし、例としてミンドロ島とパラワン島の電力を挙げました（BusinessWorld）。

海外の政府系ファンドに「ここで」共同投資を

Consing氏は、ASEANの政府系ファンドの会合をきっかけに他国のファンドとの協力が生まれることを期待し、「共同投資と言うとき、ここ（フィリピン）に投資してほしいと考えている」と述べています。現時点で合意した案件はありません。最初の協力の分野にはエネルギー、特に送電を挙げています。

海外への投資は当面考えていません。「国内にはまだ投資を受け入れる余地が大きい」ためで、ヘッジできるだけの余剰資金が積み上がるまでは国内に投資するとしています。Manila Timesによると、同氏は「まず資産を積み上げる。価値が生まれて投資できる資産になってから、海外の投資家に入ってもらう」と述べ、保有資産の一部を手放して得た資金を次の投資に回す考えも示しました。

国際フォーラムの正会員を申請

MICは先週、政府系ファンドの国際組織IFSWF（国際政府系ファンドフォーラム）に正会員入りを申請しました。2024年から準会員で、正会員になるには「サンティアゴ原則」と呼ばれる、統治・透明性・投資管理などに関する24の原則を取り入れていることの審査を受けます。MICは当初2027年の正会員入りを目指していましたが、今週の理事会で認められればすぐに正会員になります。

Consing氏の任期は11月23日に終わります。PhilSTARによると、新規案件は同氏の退任後に取締役会が発表する可能性もあります。

換算の基準は1ペソ2.49円（2026年9月4日時点）です。