7〜9月のGDP成長率は2.1%、コロナ期を除くと2009年以来の低さ

フィリピン統計庁（PSA）は11月9日、2026年7〜9月の実質GDP成長率が前年同期比 2.1% だったと発表しました。4〜6月の2.4%（改定値）から減速し、前年同期の4.0%も下回っています。

BusinessWorldによると、新型コロナの時期を除けば2009年10〜12月（1.8%）以来、16年ぶりの低さです。同紙が先週まとめたエコノミスト予想の中央値2.7%にも届きませんでした。

5四半期続けて減速している

時期	実質GDP成長率
2025年4〜6月	5.5%
2025年7〜9月	4.0%
2025年10〜12月	3.0%
2026年1〜3月	2.8%
2026年4〜6月	2.4%
2026年7〜9月	2.1%

Rapplerは、成長の鈍化が5四半期続いていると伝えています。1〜9月の成長率は2.5%で、前年同期の4.9%のほぼ半分です。

支えたのはサービス業だけ

産業別では、サービス業が3.7%伸び、成長率2.1%を上回る2.5ポイント分をサービス業だけで稼ぎました。最も寄与が大きかったのは卸売・小売業（自動車・バイクの修理を含む）で、0.8ポイントです。

一方、農林水産業は4.8%減りました。前年同期は2.9%の増加でした。BusinessWorldはエルニーニョ（太平洋の海水温が上がり、フィリピンでは干ばつを招きやすい現象）による天候不順を理由に挙げています。統計庁がこの直前に発表した7〜9月の農漁業生産は5%減で、コメとトウモロコシが大きく落ち込んでいました。

工業（製造業・建設・電力など）は0.003%減で、ほぼ横ばいです。前年同期は0.7%増でした。

国民総所得（GNI。海外で働く人の所得など、国外から得た所得を含む）は2.7%増で、GDPをやや上回りました。

通年目標は一段と遠のく

政府はすでに2026年の成長目標を3.5〜4.5%に引き下げていますが、1〜9月が2.5%にとどまったことで、達成はさらに難しくなりました。

発表前にBPI（大手銀行）のチーフエコノミストEmilio Neri Jr.氏は、民間の建設が弱いままで、物価高で消費者が必需品以外の買い物を控えていると指摘していました。10月の物価上昇率は7.8%で、格付け会社S&Pは先週、フィリピンはすでにスタグフレーションの状態にあるとの見方を示しています。

外部機関の通年予想も3%台にとどまります。世界銀行は3.7%、日中韓とASEANの経済監視機関AMROは3.3%に引き下げています。

今回の発表は速報値で、家計消費や投資といった支出側の内訳はこの記事の時点で報道に出ていません。中央銀行の今年最後の金融政策会合は12月17日です。