中央銀行、送金会社や両替商の資本と免許の規則を厳しくする案、小規模事業者に重く
KEY POINTS
- ニュースの要点
- フィリピン中央銀行が、送金会社、両替商、電子マネー会社、暗号資産交換業者の規則を厳しくする通達案をまとめました。株式会社であることを求め、最低資本は送金会社5,000万ペソ、両替商1,000万ペソで、既存の登録証は施行から2年で失効します。
- この動きの意味
- 海外送金の受け取り口になる街の送金店や両替商には、個人事業や組合の形で営む小さな事業者が含まれます。資本と会社の形の要件に加え、小さな送金会社の免許料が5倍になるため、合併や大手との提携、撤退による業界の再編が進む可能性があります。
- 今後の注目点
- 通達案はまだ確定していません。最低資本を取扱高の大きい会社だけに求めるのか全社に求めるのか、最終版でどう決まるか、施行日と、2年の移行期間に免許を切り替える事業者の数が次の判断材料です。
フィリピン中央銀行(BSP)が、送金会社や両替商などの「マネーサービス事業者(MSB)」に対する規則を厳しくする通達案をまとめました。会社の形、最低資本、免許の手数料を見直し、既存の事業者には新しい免許への切り替えを求めます。BusinessWorld、PhilSTAR、GMA News、Manila Timesが11月17日に報じました。
MSBに入るのは次の4種類です(BusinessWorld)。
- 銀行以外の電子マネー発行会社
- 暗号資産の交換業者
- 送金会社
- 両替商・外貨ディーラー
BSPは見直しの理由を、業界の「規模の拡大、変化するリスク、業務の複雑化」に対応するためと説明しています。
個人商店や組合では営めなくなる
通達案では、MSBはフィリピン法にもとづく株式会社でなければなりません。個人事業、パートナーシップ、協同組合、非営利法人、一人会社は認められず、該当する既存の事業者は組織を変える必要があります(PhilSTAR)。
すべてのMSBはBSPの認可証を取ってから営業し、認可証に書かれた取引しか扱えません。株主は実質的な所有者までさかのぼって適格かどうかを審査され、資金の出どころも確かめられます(GMA News)。免許を得た会社は、免許の情報を載せたQRコードを店舗、ウェブサイト、アプリに表示し、利用者がBSPの登録簿と照らし合わせられるようにします。
いまの登録証は、新しい規則の施行から 2年 で失効します。それまでに切り替えない事業者は営業をやめ、BSPが認めた撤退計画に従わなければなりません。BusinessWorldによると、海外の送金プラットフォーム会社には、2年以内にフィリピンに子会社を設けるよう求めます。
最低資本は送金会社で5,000万ペソ
通達案の最低資本は次のとおりです。
| 業種 | 最低資本(通達案) |
|---|---|
| 電子マネー(大規模) | 2億ペソ(約5億円) |
| 電子マネー(小規模) | 1億ペソ(約2億5,000万円) |
| 送金会社 | 5,000万ペソ(約1億2,000万円) |
| 両替商・外貨ディーラー | 1,000万ペソ(約2,500万円) |
電子マネーの数字はBusinessWorldだけが報じています。
送金会社と両替商について、どの会社に最低資本を求めるかは報道で分かれています。BusinessWorldとManila Timesは、月平均の取扱高が7,500万ペソ以上の送金会社と5,000万ペソ以上の両替商にこの額を求めると書いています。PhilSTARは、いまの規則が同じ取扱高で大規模・小規模を分けているのに対し、通達案はこの区分をなくすと報じました。GMA Newsは送金会社に「少なくとも5,000万ペソ」とだけ書いています。
取扱高がこの基準を超える会社は、資本が足りているかをより詳しく評価されます。最低資本とは別に、少なくとも6か月分の営業費用にあたる備えも持たなければなりません。資本が足りなくなった会社には回復計画を出させ、その間は配当、拠点や代理店の追加、新商品、新規顧客の受け入れを制限できるようにします。
小さな送金会社の免許料は5倍に
申請手数料は1,000ペソで、承認後に払う免許料は電子マネー、暗号資産、送金の各社が10万ペソ(約25万円)、両替商が5万ペソ(約12万円)です。毎年の監督手数料は2万〜30万ペソ(約5万〜75万円)で、免許の種類と取扱高で決まります。
PhilSTARによると、小さな送金会社の免許料は2万ペソから 5倍 に上がります。小さな両替商も2万ペソから5万ペソに上がり、大きな両替商は10万ペソから5万ペソに下がります。
「再編を早め、利用者を非公式の送金に向かわせる恐れ」
政府系シンクタンク、フィリピン開発研究所(PIDS)のJohn Paolo Rivera上級研究員は、利用者の保護は強まる一方、小さな事業者には重い負担になるとみています。「業界の再編を早め、合併や大手との提携、撤退を迫られる事業者が出る」と述べ、手数料の上昇が、値段に敏感な人や銀行口座を持たない人を非公式の送金手段に向かわせる恐れも指摘しました(BusinessWorld)。
フィリピンは海外で働く人からの送金が家計を支える国で、9月の海外送金は32億ドル(約5,000億円)でした。その受け取り口となる街の送金店や両替商のうち、どれだけが新しい資本と会社の形の要件を満たせるかが、この規則の影響を左右します。
円換算は1ペソ2.49円、1ドル155.9円(2026年9月4日時点の参照レート)。
SOURCES / 出典
- BusinessWorldメディアBSP eyes tighter rules for money service businessesbworldonline.com
- The Philippine StarメディアBSP seeks tougher rules for money service firmsphilstar.com
- The Manila TimesメディアBSP mulls stricter capital rules for remittance firmsmanilatimes.net
- GMA NewsメディアBSP eyes tougher rules on money service businessesgmanetwork.com
同じカテゴリーのNews
RELATEDこの動きを読み解くInsights
INSIGHTS600社が使ったSalariumは2023年にサービスを無期限停止、倒産も解散もしていない
フィリピンで勤怠から給与の振り込みまでを1つで担っていたSalariumは、2019年時点で約600社が使い、2021年までに2万社へ広げると語っていた会社でした。2023年8月に利用企業が資金を引き出せなくなり、12月31日にサービスを無期限で停止します。ただし倒産も解散もしていません。法人はいまも登記に残ったままです。何が起きたのかをたどります。
三井住友は、なぜフィリピンの同じ財閥に5年で4回も出資したのか
日本の三井住友グループが、フィリピンで5年に4回、同じ企業グループの会社に出資しています。銀行に3回、そのリース会社、そして風力発電会社。フィリピンでは外国企業が銀行を100%買えるのに、三井住友は4分の1弱で止めています。買い取るつもりがないなら、何を狙っているのか。会社そのものより、その財閥が持つ顧客基盤でした。
2025年のフィリピン最大の資金調達は5億円。それを超えるお金が国外から来る理由
Forbes Asiaの「100 to Watch」に、フィリピンから2社が入りました。並べてみると、フィリピンで大きな資金を集めた会社には共通点があります。お金を出しているのが、ほぼ全部フィリピンの外の投資家です。理由は起業家の考え方ではなく、国内のベンチャーファンドの大きさにありました。



