240億ペソの請求に対し回収は8,000万ペソ、エネルギー省は姿勢を崩さず

エネルギー省（DOE）が、Solar Philippines とその関連会社への請求を取り下げていません。

数字

請求の総額	240億ペソ（約598億円）
回収済み	8,000万ペソ（約2億円）
回収率	約0.3%
契約解除の通知	27通（2024年12月以降、直近は2025年12月）

請求の0.3%しか取れていないのが現状です。

DOE再生可能エネルギー管理局の法務担当 Gabriel Corpuz 氏は、次のように説明しています。

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240億ペソという額は、DOEが Solar Philippines とその関連会社に対して求めているすべての金額を合計したものだ

回収できた8,000万ペソの中身

エネルギー長官の Sharon Garin 氏によれば、回収できた8,000万ペソは研修・開発費に相当する分です。残りの請求には、政府契約に紐づく履行保証金が含まれます。

回収の手続きは、いまDOEの手を離れています。

• 法務省（DOJ）
• 訟務長官府（OSG）

この2つが、民事と刑事の訴えを通じて進めています。Garin氏は「この件はいま法務省の手にあり、訟務長官府とともに進んでいる」としています。

会社側の反論

弁護士の Tony La Viña 氏は、申し立てを争っています。会社が持つのは太陽光の契約のわずか5%、再生可能エネルギー全体ではわずか2% だとし、こう述べました。

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公金は使われていない

もう一つの捜査

オンブズマン（行政監察院）は、上院議員 Loren Legarda 氏と Leviste 氏について、100億ペソ規模の収賄・汚職の申し立てを捜査しています。議会の権限にもとづく太陽光電力の供給義務を果たさなかったとされる件です。

日系企業にとっての読みどころ

この件の要点は、金額の大きさではありません。請求はできても、回収はできていないという事実です。

フィリピンで政府と契約する事業には、通常、履行保証金が付きます。履行しなければ没収される建前です。しかし実際には、DOEが27通の解除通知を出し、240億ペソを請求しても、2年近くかけて回収できたのは0.3%でした。

実務上の含意は2つあります。

制度の実効性。保証の仕組みがあっても、執行には時間と別の役所が要ります。法務省と訟務長官府に移った時点で、エネルギー省の手は離れています。

競争条件。履行しなかった事業者から実際に回収されないなら、真面目に履行する事業者が相対的に損をします。フィリピンの再生可能エネルギー事業に参入する企業にとって、これは入札の前提に関わる話です。

Leviste氏は2026年9月に自ら創業した会社の株を30億ペソ分売却しています。事業の当事者と、請求を受ける主体と、政治家の立場が重なっている点も、この件の読みにくさの一因です。

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1ペソ＝2.49円で換算しています（2026年9月4日時点）。