通信3社に1日10万ペソの制裁金、首都圏の回線が改善せず

国家通信委員会（NTC）が、大手通信3社に1日10万ペソ（約24万9,000円）の制裁金を科しました。発効は9月26日で、指摘した不備が是正されるまで続きます。

3社合わせると1日30万ペソ、日本円でおよそ 74万7,000円が積み上がる計算です。

誰が、どこで引っかかったか

NTCが9月の再測定で問題ありとした地点は、各社で分かれています。

事業者	指摘された地点
Globe Telecom	マカティ、ケソン市
DITO Telecommunity	サンフアン、パサイ、ラスピニャス
Smart Communications	パラニャーケ、マニラ、パシグ

Globeについては、デイリー・トリビューンがマニラも指摘地点に挙げており、媒体のあいだで食い違いがあります。表には両媒体が一致しているマカティとケソン市だけを載せました。

「変わっていなかった」ことが決め手

今回の処分の理由は、単に品質が低かったことではありません。

NTCは第1四半期と第2四半期の測定で、首都圏のモバイルブロードバンドが弱い地点をすでに特定していました。9月に同じ場所を測り直したところ、状況が ほとんど変わっていなかった。改善されなかったことが制裁金につながっています。

根拠となる法令として示されているのは、公共サービス法17条(a)です。NTCはこの条項により、公衆通信事業者が守るべき基準や規則の遵守状況を調査し、執行する権限を持つとしています。

NTCは今後、指摘した地点で 隔週の再測定を行い、必要な設備改善が実際に進んでいるかを確認するとしています。

3社の反応

Globeの最高サステナビリティ・企業広報責任者であるYoly Crisanto氏は懸念を示し、情報通信技術省（DICT）の直近の報告書は同社のサービスが改善していることを示していると述べました。

Smartは「説明を求める書面を受け取っていないため、現時点でコメントできる立場にない」としています。DITOからは、報道の時点で回答が出ていません。

なぜこの話が効くのか

規制当局が通信事業者に金銭的な処分を科すこと自体は珍しくありませんが、未収の負担金が39億ペソ積み上がっていると議会の調査部門が指摘したばかりです。科すことと、回収することは別の話になります。

利用者の側から見ると、今回の名指しは回線品質の地図としても読めます。首都圏に拠点を置く場合、オフィスの所在地によって、どの事業者の回線が現実に使えるかが変わるということです。在宅勤務やBPOの分散配置を前提にしている企業にとっては、モバイル回線を業務の土台にできるかどうかの判断材料になります。

一方で、NTCが判断の基準にした速度や品質の具体的な数値は、いずれの媒体にも記載がありませんでした。何メガビット毎秒を下回ると不合格なのかは、公表されていません。

換算は1ペソ=2.49円（2026年9月4日時点）で計算した目安である。