BSPが金融機関に2027年のFATF審査への協力を求める通達
フィリピン中央銀行が、監督下の金融機関に対してFATFの2027年の相互審査への全面的な協力を求める通達を出しました。同国は2021年にグレーリストに入り、2025年2月に外れています。次の審査は法令の整備だけでなく、対策が実際に効いているかを測る回です。
フィリピン中央銀行AMLCFinTech
規制・法制度NEWS
31–51 / 51本ライセンス、法改正、規制当局の判断。
ERCがビサヤとミンダナオの卸電力に地域別の上限、8月分にさかのぼる
フィリピンのエネルギー規制委員会が、卸電力スポット市場の二次価格上限を地域ごとに適用すると決めました。全国平均で判定していたため、ルソンの安い価格がビサヤ・ミンダナオの高騰を打ち消し、上限が働いていませんでした。8月分に遡って適用され、9月の請求に反映されます。
エネルギー規制委員会IEMOP三菱UFJ銀行マニラ支店がユニバーサルバンクに、9月1日から業務開始
フィリピン中央銀行が、三菱UFJ銀行マニラ支店の免許を商業銀行からユニバーサルバンクへ引き上げました。9月1日に業務を始めています。ユニバーサルバンクは一般銀行法のもとで投資銀行の業務を行え、銀行業以外の事業にも出資できます。日系企業に対して用意できる資金調達の形が増えます。
三菱UFJ銀行フィリピン中央銀行日本 × フィリピン輸出企業のVAT還付、認定書を待たずに請求できるようになった
フィリピン内国歳入庁が、輸出志向企業について、貿易産業省のゼロ税率認定を待っているあいだに支払った付加価値税も還付の対象になると明らかにしました。従来は認定書が出てから請求する必要があり、その間に払った税は資金が寝る形になっていました。対象は2024年11月28日以降に負担した税で、認定書が2025年12月31日までに発行され、前年に輸出比率70%を満たしていることが条件です。
Bureau of Internal RevenueDepartment of Trade and IndustryBIRが税務調査の対象をシステム選定に、同一年度の調査は原則1回に
フィリピン内国歳入庁が歳入覚書命令22-2026号で税務調査のやり方を定め直した。対象は検証可能なデータにもとづき機械的に選び、割り当ての段階では納税者名を伏せる。優先調査の基準も公表され、親会社が子会社に配賦する共通費（EPA）が明示された。同一年度に出せる電子調査権限書は原則1通に統合され、調査官には同時30件の上限と担当の交代が課される。
Bureau of Internal RevenueReyes Tacandong & Co.大成建設が出資する太陽光、パンガシナンで最終認可。年間3,600万kWh
ユチェンコ財閥系のPetroGreen Energyが、パンガシナン州ブガロンの25メガワットピークの太陽光発電所について、エネルギー規制委員会から適合証明を取得した。系統に電力を送るために必要な最後の認可にあたる。事業主体のRizal Green Energyは、PetroGreenと日本の大成建設の合弁会社である。建設資金はRCBCからの8億2,600万ペソの融資で賄った。
PetroGreen Energy CorporationRizal Green Energy Corporation日本 × フィリピン消費者団体が知的財産庁に模倣品の取り締まり強化を要求。押収額は186億ペソ
消費者団体マラヤン・コンシュメールが、知的財産庁に対しオンラインで売られる模倣品への取り締まりを強めるよう求めた。健康と安全のリスクを理由に挙げている。LazadaとShopeeは自主的な削除率をそれぞれ85.5%、93.6%と報告しており、貿易産業省も削除命令を出しているが、団体は「十分ではない」としている。
Lazada PhilippinesShopee PhilippinesE-CommerceBSP、銀行の緊急資金支援の手続きを簡素化へ。提出書類は取締役会決議のみに
中央銀行（BSP）が、銀行が一時的な緊急資金を受けられる「ディスカウント・ウィンドウ」の利用要件を緩める案を示した。既存の事務手続きの大半を廃し、電子提出する取締役会決議だけで申請できるようにする。合併直後の銀行には、正式な報告を待つあいだ調整後自己資本の50%まで暫定枠を認める。
FinTechSEC、従業員200人未満の企業にも公募債の道を開く案。9月7日まで意見募集
フィリピン証券取引委員会（SEC）が、中堅企業向けの公募債発行の枠組みについて第2次案を公表した。従業員200人未満、総資産5億ペソ以下、払込資本2億ペソ以下という3つの条件のうち2つを満たせば「中堅発行体」として扱う。認定格付機関からの格付取得が条件になる。意見募集は9月7日までである。
証券取引所、黒字実績のない企業を上場させる制度の担い手要件を緩和へ
フィリピン証券取引所（PSE）が、中小・新興企業向け市場（SME board）のスポンサー制度について、規則の緩和案を公開協議にかけた。この制度は、黒字の実績や株主資本の要件を満たさない高成長企業やスタートアップに市場への道を開くもので、認定を受けたスポンサーの推薦があれば上場を申請できる。そのスポンサーになるための実績要件を下げる。
Philippine Stock ExchangeSEC、株式の募集申請を全面オンライン化。審査は40日に
フィリピン証券取引委員会（SEC）が、公募の登録申請をオンライン専用システム「OARS」に一本化した。8月24日付の通達で使用を義務づけたもので、新規上場、追加公募、直接公募、シェルフ登録の第1トランシェが対象になる。初回の査定手数料の支払いから40日で処理する。企業が資金調達に市場を使いやすくすることが狙いである。
内国歳入庁が税務調査の14の着眼点を公表、関連会社との取引も対象
内国歳入庁（BIR）が、優先的に税務調査を行う対象を選ぶ14の指標を示した。売上に対する法人税の納付が2%未満、多額の売上がありながら純損失、損失を計上しているのに資産が急増、といった項目が並ぶ。関連会社との取引や費用の分担も指標に入っており、フィリピンに子会社を持つ日本企業にも関わる。
Bureau of Internal Revenue証券取引所、Tampakan鉱山の合併を「裏口上場」と判定。Dominion株は売買停止
フィリピン証券取引所（PSE）が、上場企業Dominion Holdingsによる鉱業会社の統合を「裏口上場」にあたると判定した。事業の中身が大きく変わるためで、同社株は水曜朝から売買停止になった。対象はSagittarius Minesが持つTampakan銅金鉱区で、東南アジア最大の未開発鉱区とされる。
Dominion HoldingsIndophil Resources Phils.証券取引委員会がBinance提携先を規制のサンドボックスへ、卒業まで2年の見込み
フィリピン証券取引委員会（SEC）が、暗号資産取引所Binanceの現地提携先であるBlockshoals Technologiesを規制のサンドボックスに入れた。新しい技術を限定的な条件下で試す枠組みで、シンガポールの例では卒業まで2年ほどかかるという。SECは「サンドボックスに入っても、過去の違反への処罰は消えない」と釘を刺している。
Securities and Exchange CommissionBlockshoals TechnologiesFinTech電子ウォレット各社が手数料規制に反論、GCash「10ペソが限界」
マニラで開かれたASEAN Tech Summitで、電子ウォレット各社が規制のあり方に注文を付けた。GCash運営会社の最高執行責任者は、送金手数料を下げられるのは10ペソ（約26円）までで、それ以下にするとセキュリティと安定性の費用をまかなえないと述べた。中央銀行が手数料の上乗せを制限した規制の、事業者側から見た姿になる。
GCashG-XchangeFinTech証券取引委員会、売買を厚くするための改革へ。証券会社の最低資本金も見直し
フィリピン証券取引委員会（SEC）が次の改革案を示した。上場銘柄にマーケットメイクの仕組みを入れること、信用取引の規則を見直すこと、債券と株式で開示の要件を分けること。売買の薄さに直接効く施策が並ぶ。証券会社の最低資本金1億ペソも2001年の水準のままだとして引き上げを検討する。
Securities and Exchange CommissionPhilippine Stock Exchangeエネルギー省、報告を出さない発電会社40社超の免許停止をERCに勧告へ
エネルギー省（DOE）が、義務づけられた自己評価報告を出さない発電会社40社以上について、免許停止をエネルギー規制委員会（ERC）に勧告する。7月に203件の是正命令を出したが応じなかった分にあたる。多くは小型のディーゼル発電所で、すでに稼働していないものも含まれる。ビサヤ地方を中心に供給が逼迫するなかでの措置になる。
Department of EnergyEnergy Regulatory Commissionエネルギー規制委員会、電力市場での支配力の乱用に監視を強める
フィリピンのエネルギー規制委員会（ERC）のFrancis Saturnino Juan委員長が、電力市場での市場支配力の乱用に対して監視を強める方針を示した。少数の事業者に力が集中し、価格が押し上げられる懸念があるとしている。公正取引委員会と連携する。
Energy Regulatory CommissionPhilippine Competition CommissionBSPを含む東アジア11中銀、デジタル詐欺の情報共有タスクフォースを設置
フィリピン中央銀行（BSP）が参加する東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）が、デジタル詐欺への対策として情報共有のタスクフォースを設置する。7月にシンガポールで開いた会合で承認した。金融機関のAI活用に関する事例交換も進める。
Bangko Sentral ng PilipinasEMEAPFinTechWise、為替の上乗せでフィリピンから年500億ペソが失われていると試算
国際送金のWiseが、フィリピンの個人と企業が2024年に為替レートへの上乗せで500億ペソ（約1,300億円）を失ったとの自社試算を示した。上乗せの存在を知っているフィリピン人は21%にとどまる。中央銀行に既存規則の徹底を求めている。
WiseWise PilipinasFinTechフィンテック・スタートアップのSquidPay、フィリピン中央銀行から電子マネー事業者として認可
SquidPay Technology Inc.は、Bangko Sentral ng Pilipinas (BSP/フィリピン中央銀行)から電子マネー事業者 (EMI) ライセンスを取得しました。
FinTech