日本格付研究所、フィリピンの格付「A-」を据え置き。見通しも安定的

日本格付研究所（JCR）は8月28日、フィリピンの外貨建ておよび自国通貨建ての発行体格付を投資適格の 「A-」 で据え置いた。見通しも「安定的」で据え置いている。JCRの格付一覧によれば、前回の据え置きは2025年6月5日で、フィリピンがBBB+からA-へ引き上げられたのは2020年6月である。

「安定的」の見通しは、今後1〜2年で格付を変更する可能性が低いという意味である。

JCRは据え置きの理由をこう述べている。「今回の格付は主として、堅調な国内需要に支えられた高く持続的な経済成長、低水準の対外債務、そして積み上がった外貨準備に支えられた外的ショックへの耐性を反映している」。そのうえで「政府が投資環境の改善と産業の高度化を進めるにつれ、経済は中期的に高い成長率へ戻ると考える」とした。

格付が見ているのは対外的な備え

JCRが挙げた2025年時点の指標は、いずれも対外的な支払い能力にかかわるものである。

2025年の指標	値
外貨準備	1,108億ドル（約17兆6,000億円）
対外債務の対GDP比	30.3%
経常収支赤字の対GDP比	3.3%（前年4.0%）
財政赤字の対GDP比	5.6%（前年5.7%）
政府債務の対GDP比	63.2%

JCRは「中東情勢の悪化による不確実性の高まりにもかかわらず、同国の外貨流動性の状況は堅固であり、今後も外的ショックに対して高い耐性を保つと予想する」と述べた。財政面では、フィリピンの政府債務対GDP比63.2%を、A格に位置づけられる国のなかでは比較的低い水準と評価している。

ただし手放しではない。財政健全化のペースが鈍るため、政府債務の対GDP比は当面60%台半ばで推移するとみている。2026年の成長率は3%台半ばとし、公共インフラ投資の回復と物価安定策の効果によって下半期に持ち直すという前提を置いた。所得格差については、地方開発とインフラ整備を通じた対応が引き続き必要だと指摘している。

財務省（DOF）の Frederick Go 長官は「JCRによるA-と安定的見通しの据え置きは、我が国経済の耐性と、財政健全化および長期的な改革への政府のコミットメントを反映している」とコメントした。中央銀行（BSP）は、投資と生産性を支える改革と健全な政策を続ける必要性を裏づけるものだとしている。

市場の値動きと格付の判断が食い違っている

据え置きが発表された8月28日は、ペソが1ドル62.265ペソの最安値を付け、PSEiが6,000を割った日でもある。前日にはAMROが2026年の成長率見通しを3.4%へ引き下げていた。

同じ材料を見て、市場は売り、格付機関は据え置いた。JCRが見ているのは主として外貨で債務を返せるかどうかであり、外貨準備1,108億ドルと対外債務対GDP比30.3%はそこに直接効く。一方で市場が売っているのは、成長の弱さと物価の高さ、そしてそれに対する金融政策の帰結である。両者は矛盾しているのではなく、見ている対象が違う。

なお、フィリピンの格付を日本の機関が判断するのは今回が唯一ではない。格付投資情報センター（R&I）も8月22日に同じ「A-」を維持している。日本の2つの格付機関がそろって投資適格を保った形になる。JCRとR&Iはいずれも日本の投資家が海外債券を評価する際に参照する機関である。