ASEANがデジタル経済協定DEFAに署名、越境ECや電子決済のルールを域内でそろえる
KEY POINTS
- ニュースの要点
- ASEAN11か国の経済閣僚が11月14日、デジタル経済枠組み協定(DEFA)に署名しました。越境EC、電子決済とデジタルID、国境を越えるデータの移転、サイバー対策、AIなどの新技術を共通の枠組みで扱います。
- この動きの意味
- これまで国ごとに違っていたネット取引のルールを、約6億8,000万人の市場でそろえる取り決めです。中小企業やEC事業者にとっては、国ごとに法人や手続きを用意する負担が軽くなる可能性があります。
- 今後の注目点
- 協定の発効時期と、各国が国内のルールをどこまで合わせるかです。ASEAN財団は、DEFAを足がかりに日本や中国などとの既存のFTAのデジタル分野を見直す可能性にも触れています。
東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済閣僚が11月14日、マニラで デジタル経済枠組み協定(DEFA) に署名しました。ネットを通じた取引のルールを地域全体でそろえる協定で、ASEANはこの種の協定として世界で初めてだとしています。議長国フィリピンからは貿易産業省のCristina Roque長官が署名し、翌15日にはマルコス大統領が署名済みの協定をASEANのKao Kim Hourn事務総長に手渡しました。
交渉は2023年9月に始まり、2026年5月に妥結していました。
5つの分野を1つの枠組みで扱う
Roque長官の説明によると、協定は次の5つの分野を含みます。
| 分野 | 中身 |
|---|---|
| 越境EC | 企業がASEANの他の国の顧客に商品やサービスを売りやすくする |
| 電子決済とデジタルID | 国をまたぐ支払いや本人確認を円滑にする |
| データの移転 | 国境を越えるデータの移動を認めつつ、個人情報の保護を強める |
| サイバー対策 | サイバー攻撃やオンライン詐欺への協力、ネット上の消費者保護 |
| 新しい技術 | AIなどの活用に向けた協力 |
狙いは、国境を越えるデジタル取引、データの移転、電子決済の障壁を減らすことです。外国企業にとっては、域内での取引が簡単になり、国ごとに重なっていた規制対応の手間が減る可能性があります。
中小企業が国ごとに法人を作らずに済む可能性
ASEANの域内では、デジタル経済の規模が約1兆ドル(約156兆円)から2030年に 2兆ドル へ倍増すると見込まれています。Roque長官は「約6億8,000万人のための、より統合されたデジタル経済をつくる」と述べ、中小企業が域内の顧客やプラットフォームにつながる機会が増えると説明しました。
署名の前日にBusinessWorldの取材に応じたASEAN財団のPiti Srisangnam事務局長は、デジタルの市場で商売をするには国ごとに法人が要る現状を挙げ、「DEFAがそれを担う」と述べています。取引相手が本物の企業かどうかを確かめやすくなり、詐欺の被害を減らせるとも話しました。
同氏はさらに、DEFAをもとに、ASEANが中国、日本、韓国、オーストラリア・ニュージーランドと結んでいる既存のFTA(自由貿易協定)を、デジタル取引に重点を置いた形へ見直せる可能性があるとしています。日本企業にとっては、日本とASEANの協定にデジタル分野の取り決めが加わるかどうかが次の論点になります。
フィリピンのネット経済は、Googleなどの調査で2026年に420億ドル規模と見込まれています。DEFAはこの市場と周辺国の市場をつなぐ共通ルールになります。ただし、今回の報道では協定の発効時期は示されていません。
換算の基準は1ドル155.9円(2026年9月4日時点)です。
SOURCES / 出典
- GMA NewsメディアASEAN ministers sign landmark region-wide digital economy agreementgmanetwork.com
- The Manila TimesメディアAsean economic chiefs sign first digital trade agreement in the worldmanilatimes.net
参考(本文の補足)
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