日本とフィリピンが石油備蓄で協力覚書、国営PNOCの備蓄事業に日本企業の参加も探る
KEY POINTS
- ニュースの要点
- エネルギー省のGarin長官と赤澤経済産業相が、フィリピンの国家石油備蓄づくりで協力する覚書に署名しました。期間は3年で、貯蔵設備の整備、国営PNOCが進める商業備蓄への日本企業の参加、資金の手当て、JOGMEC・JICA・ERIAによる技術協力を対象にします。
- この動きの意味
- フィリピンは原油の約98%を中東から買い、政府自身の石油備蓄はまだありません。5月の首脳会談で確認した協力が、設備づくりと日本企業の参入まで含む政府間の枠組みになり、日本企業にとっては備蓄施設の建設や運営に関わる入口が用意されたことになります。
- 今後の注目点
- 覚書は両国の国内手続きが終わってから効力を持ちます。PNOCの商業備蓄にどの日本企業が名乗りを上げるか、フィージビリティ調査の結果と資金の出し手、日本が提案したアジア石油安全保障タスクフォースにフィリピンが加わるかが次の判断材料です。
フィリピンのエネルギー省(DOE)と日本の経済産業省が、フィリピンの国家石油備蓄づくりで協力する覚書(MOC)に署名しました。DOEのSharon Garin長官と赤澤亮正経済産業相が、マニラでのASEAN首脳会議に合わせて署名したもので、DOEが11月17日に発表しました。
国家石油備蓄とは、政府が自ら持つ原油や石油製品の在庫です。中東の紛争や災害で輸入が細ったときに市場へ放出し、供給と価格を支えます。フィリピンでは石油会社に15日分の在庫が義務づけられていますが(GMA News)、政府自身の備蓄はまだありません。Garin長官は「第1期が完成すれば、政府が自ら石油を貯える施設を持つのは史上初めてになる」と述べています(BusinessWorld)。
覚書で決めたこと
DOEの発表によると、覚書の中身は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 枠組み | 備蓄を積み上げ、管理し、放出する仕組みを、国内の需給や市場の状況、非常時の対応に合わせてつくる |
| 設備 | 石油タンクなど貯蔵設備の整備を検討する。国営のフィリピン石油公社(PNOC)が進める商業備蓄に日本企業が加わる可能性も探る |
| 資金 | 進行中のフィージビリティ調査をもとに備蓄施設を整え、資金の手当ての方法を探る |
| 技術協力 | エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)、国際協力機構(JICA)、東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)の取り組みを生かし、人材育成、石油安全保障の評価、政策づくりを支える |
| 期間 | 3年。両国が国内手続きを終え、外交ルートで通知を交わした時点から始まる。合意すれば延長できる |
なかでも PNOCの商業備蓄に日本企業が参加する道が書き込まれた点が目を引きます。BusinessWorldによると、Garin長官はオンライン会見で、日本の政府機関と民間企業がフィリピンの石油貯蔵設備づくりに加わる意向を示していると説明し、「日本の3つの機関が、人材育成、石油安全保障の評価、政策づくりで支援してくれる」と述べました。
5月の首脳会談から半年で覚書に
今回の覚書は、5月の日比首脳会談で確認した石油備蓄の協力を具体化したものです(GMA News)。10月にはマニラでのAZEC閣僚会合で石油備蓄の作業計画が採択され、同じ機会にJICAとDOEが石油安全保障の協力を進める共同声明に署名していました。
フィリピンは原油の約 98% を中東から輸入しています(BusinessWorld)。米国・イスラエルとイランの戦争でホルムズ海峡を通る輸送が乱れ、燃料の値上がりと供給不安に直面してきました。政府は自前の備蓄を長期計画に据え、地域の備蓄拠点になることも申し出ています。BusinessWorldによると、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、タイ、インドネシアなどが協力に関心を示しています。11月14日には、インドネシアとタイの既存タンクを非常時に使う試みでも意向書が交わされました。
日本は「アジア版IEA」を提案
同じ首脳会議の場で、高市早苗首相はAZEC(アジア・ゼロエミッション共同体)の首脳会合に臨み、石油の調達、備蓄、非常時の融通を調整する「アジア石油安全保障タスクフォース」の設置を提案しました。日本の使われていないタンクを東南アジアの国が使えるようにし、フィリピン主導の共同備蓄とも連携させる構想で、拠点は東京に置きます(GMA News)。高市首相は「アジア版の国際エネルギー機関(IEA)にあたるものとして進めたい」と述べました。中東の産油国とアジアの消費国の協力を深める「パワー・ガルフ構想」も示しています。
Garin長官はタスクフォースを「歓迎する」と述べる一方、何に署名するかは首脳会議で決まるとして、協議がどの段階にあるかを確かめる考えを示しました(Manila Times)。
SOURCES / 出典
- GMA NewsメディアPH, Japan ink pact to develop strategic fuel reservegmanetwork.com
- BusinessWorldメディアPhilippines, Japan forge pact on oil reserve cooperationbworldonline.com
- The Manila TimesメディアPH, Japan sign oil reserves pactmanilatimes.net
参考(本文の補足)
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