豪州系が太陽電池セル工場をバタンガスに、33億ペソで米欧向け輸出

オーストラリア資本の Philippine Aurion Solar Technologies が、バタンガス州サントトマスの工業団地 First Philippine Industrial Park（FPIP）に 33億4,000万ペソ（約83億円）を投じて太陽電池セルの工場を構えました。敷地は1.3ヘクタールです。

生産したセルは 米国と欧州向けで、そこから他の地域へも広げる計画とされています。

建てる話ではなく、作って売る話

フィリピンの太陽光にまつわるニュースは、これまで発電所の建設が中心でした。農地と太陽光を両立させる案件や、日系企業が参画する水上太陽光がその例です。

今回は性格が違います。発電するのではなく、発電に使う部材を作って国外へ売るという投資です。

	発電所の投資	今回の投資
収益の出どころ	フィリピン国内の電力販売	米国・欧州への製品輸出
国内の電気代との関係	売る側として関わる	製造コストとして負担する側
立地の理由	日射量、系統への接続	人材、経済特区の制度、物流

つまり、フィリピンの高い電気代は今回の投資にとって追い風ではなく、乗り越えるべきコストにあたります。それでも立地が選ばれた理由は、同社が挙げる「成長する再生可能エネルギー部門への信頼と、技能のある労働力」にあります。

7月にPEZA登録、すでに操業

時系列を押さえておきます。

1. 🏢
   2025年9月現地法人を設立

   フィリピンでの事業体を立ち上げる

2. 📝
   2026年7月7日PEZAに輸出企業として登録

   Tereso Panga長官と同社社長が登録契約に署名

3. 🏭
   2026年9月工場の内容を公表

   FPIP内の1.3ヘクタールで操業していることが明らかに

PEZAおよび同社の公表にもとづく。

PEZA（フィリピン経済区庁）は、経済特区に入る企業を登録して税の優遇を与える政府機関です。輸出企業として登録すれば、生産したものを国外へ売ることを前提に優遇を受けられます。

雇用は 500人超の現地の専門職・技術者とされています。7月の登録時点では「400人超を採用・訓練済み、長期では約508人の直接雇用」と説明されていました。

同社社長のHuai Jin Yang氏は「フィリピンで最初の製造拠点をFPIPに構えられることをうれしく思う。この投資は、成長する再生可能エネルギー部門と技能のある労働力に対する私たちの信頼を表している」と述べています。

立地はロペス財閥と住友商事の工業団地

入居先の FPIPは、1996年にフィリピンのロペス財閥系 First Philippine Holdings と日本の 住友商事 が共同で開発した経済特区です。サントトマスの505ヘクタールに加え、タナウアンに75ヘクタールの拡張区域があります。

入居企業は150社を超え、航空宇宙のCollins Aerospace、村田製作所のフィリピン法人、Dysonなどが並びます。電子部品と精密機器の集積地にあたる場所です。

FPIP上級副社長のYutaro Kuryu氏は「フィリピンが再生可能エネルギーの製造拠点として育つなかで、Philippine Aurionが事業を立ち上げ広げていくのを支えられることをうれしく思う」としています。

日系企業にとっての読みどころは、この工業団地が太陽電池の部材メーカーを引き寄せ始めたという点です。同じ団地に入る企業からすれば、近隣に新しい業種が増えることは人材の取り合いにも供給網の広がりにもなります。

換算の基準は1ペソ2.49円（2026年9月4日時点）です。