PEZAが年間目標3,000億ペソの超過を見込む、日本からの投資も戻る

フィリピン経済区庁（PEZA）が、2026年の承認投資が年間目標の 3,000億ペソ（約7,470億円）を超える見通しを示しました。Tereso Panga長官の説明です。

PEZAは経済特区に入る企業を登録し、税の優遇を与える政府機関です。「承認投資」は実際に投じられた金額ではなく、企業が申請し理事会が認めた計画額を指します。

数字の積み上がり方

時点	承認額
2026年1〜8月	2,164億7,000万ペソ（約5,390億円）
（前年同期）	1,058億3,000万ペソ。105%増
9月23日の理事会後の見込み	2,610億ペソ（約6,500億円）
年間目標	3,000億ペソ
過去最高（2012年）	3,120億ペソ（約7,770億円）

目標まで残り約400億ペソです。Panga長官は、過去最高の更新を「野心的な目標」と表現しています。

1〜8月の中身は、8月に公表された内訳のとおりです。案件数は196件で前年同期の179件から9.5%増、見込まれる輸出額は66億400万ドル、直接雇用は2万6,994人です。8月単月は22件・645億6,500万ペソで、前年同月比334%増でした。

投資元に3つの流れ

Panga長官が挙げた投資の出どころは、性格の違う3つです。

1. 中国と台湾からの投資
2. ベトナムから機能を移す動き。生産や業務の重複拠点をフィリピンに置く形
3. 日本からの投資の回復。前年の弱さから戻ってきている

2つ目が目を引きます。企業が1か国に生産を集中させず、同じ機能をもう1か所に持つという動きです。フィリピンはその移し先として選ばれている側になります。

3つ目については、8月時点の集計で日本が投資元の上位に入っていなかったことを踏まえると、変化の兆しにあたります。Panga長官は、日本が支援するルソン経済回廊の進展も追い風に挙げました。

数字の読み方に注意が要る

ただし、承認額は着工や操業を約束するものではありません。計画が撤回されたり、規模が縮んだりすることもあります。

実際、フィリピン全体の外国直接投資は上半期で18%減っています。承認額が2倍になっている一方で、実際に入ってきた資金は減っている。この2つは矛盾しませんが、同じものを測ってもいません。PEZAの数字は「これから来るかもしれない投資の意思表示」であり、FDIの統計は「すでに入った資金」です。

日系企業にとっての読みどころは、ベトナムからの機能移転という文脈にフィリピンが入っているという点です。同じ判断を検討する企業にとって、PEZAが挙げた理由は参考になります。

換算の基準は1ペソ2.49円（2026年9月4日時点）です。