ルソン経済回廊の受け皿は、すでにある工業団地だという主張

Aboitiz Economic Estates が、ルソン経済回廊（LEC）の投資を早めるのは すでにある工業団地だと主張しました。

回廊をめぐる議論は、スービック・クラーク・マニラ・バタンガスを結ぶ 接続の話が中心でした。同社の主張は、そこに 受け入れる場所の視点を足すものです。

LIMAという規模

バタンガス州の LIMA Estateの数字は次のとおりです。

面積	約 1,100ヘクタール
入居企業	200社超
働く人	約 7万5,000人
集めた投資	約 1,290億ペソ（約3,212億円）

タルラック州の TARI Estateは、クラークとスービックへの接続を持つ新しい世代の工業用地として位置づけられています。どちらも同社が南ルソンと中部ルソンで運営するものです。

米国の一行が見にきた

9月には、USTDA（米貿易開発庁）の一行がLIMA Estateを視察しました。同庁は9月10〜11日の投資フォーラムでスービック造船所の桟橋延伸に資金を出すなど、回廊への関与を強めています。

視察では、団地内で操業する Littelfuse Philippinesが、世界的な技術系製造業が団地の生態系のなかで動いている例として案内されました。

Aboitiz Economic Estates社長兼最高経営責任者のRafael Fernandez de Mesa氏は、こう述べています。

「回廊がより競争力を持つのは、政府が造っているものを、すでに機能している産業の生態系とつないだときだ」

そして「ルソン経済回廊は、フィリピンを製造と投資の基盤として強くする大きな機会だ」としました。

「すぐ動ける」という売り文句

同社の主張を整理すると、こうなります。

接続が良くなっても、そこから工場が建つまでには時間がかかる。造成、許認可、電力と水の引き込み、人材の確保 —— これらを一から始めれば数年かかります。

既存の団地なら、造成済みの土地、動いている電力と水、確保できる人材、すでにある製造の集積が最初から揃っています。回廊の効果を投資に変換する速さが違う、という論理です。

日系企業にとっての読みどころ

バタンガスとタルラックは、どちらも日系製造業が関わる地域です。同じバタンガス州サントトマスには、住友商事とロペス財閥が運営するFirst Philippine Industrial Parkがあり、村田製作所のフィリピン法人などが入っています。

読みどころは、回廊が新しい土地を用意する話ではないかもしれないという点です。13か国が参加する枠組みで投資を呼び込むといっても、実際に受け入れるのは既存の団地です。つまり、いま団地に入っている企業にとって、周辺のインフラが良くなり、近隣に新しい入居者が増えるという形で効いてくる可能性が高いことになります。

同時に、人材の取り合いは激しくなります。7万5,000人が働く団地の隣に新しい工場が来れば、採用と賃金の条件は動きます。

換算の基準は1ペソ2.49円（2026年9月4日時点）です。