エネルギー省、報告を出さない発電会社40社超の免許停止をERCに勧告へ

エネルギー省（DOE） が、報告義務を果たさない発電会社の免許停止に踏み込む。Sharon Garin長官が週末の取材に対し、40社以上 について エネルギー規制委員会（ERC） に停止を勧告する手続きに入っていると述べた。

警告はすでに出した。いまはERCに停止を勧告する手続きの最中だ。

対象となったのは、義務づけられた自己評価の書式を提出しなかった発電会社である。DOEは7月に 203件の是正命令（show-cause order） を出していた。応じなかった分が今回の勧告に回る。

稼働していない発電所が残っている

Garin長官は社名を挙げなかったが、多くは小型のディーゼル発電所 だと説明した。そのうえで、なかにはすでに稼働していないものもあると述べている。

これが意味するのは、供給力として登録されている設備が実際には発電していない、という状態である。フィリピンでは主要な発電設備の停止が重なり、とくにビサヤ地方の系統が張り詰めている。8月23日にも、国家送電公社（NGCP） がビサヤ地方に午後6時から9時までの黄色警報を出した。

DOEは是正命令のなかで、報告書の未提出だけでなく、計画外の停止、出力の低下、系統に対して約束した供給量を届けられなかったこと についても説明を求めている。

3段階の制裁を定める通達案

DOEは先週、発電会社の説明責任に関する政策の運用を補う通達の案を公表した。違反が一応認められる場合に是正命令を出し、監視下に置くという枠組みで、段階ごとに扱いが変わる。

回数	措置
1回目	厳重注意。DOEの監視要件への対応を義務づける
2回目	ERCへ送付。DOEが出した 推薦証明（certificate of endorsement）の停止 がありうる
3回目	DOEの各種プログラムからの排除。ERCが出した適合証明などの取り消しをERCに求めることもある

期限内に必要な報告や書類を出さないことが、2回目・3回目の違反として扱われる場合がある。

DOEは通達案の狙いを、完全で正確な報告を期限どおりに出させること、執行にあたって適正な手続きと規制の一貫性を保つこと、と説明している。

ERCは8月21日にも、卸電力市場での市場支配力の監視を強めると表明したばかりである。規制側が電力事業者への締め付けを同時に強めている 局面にあたる。

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