エネルギー規制委員会、電力市場での支配力の乱用に監視を強める

フィリピンのエネルギー規制委員会（ERC）の Francis Saturnino Juan 委員長が、卸電力スポット市場（WESM）での市場支配力の乱用に対して監視を強める方針を示した。業界会議「Electricity Market Exchanges 2026」での発言による。

問題としているのは、少数の事業者に市場の力が集中している状態である。競争を妨げる行為につながり、電気料金が本来より高くなる恐れがあるとした。

「市場支配力を持つ者が、それを乱用したり、競争を妨げる行為に走ったりしないようにする必要がある」「監視の努力において、私たちはもっと警戒的であるべきだ。競争が起き続けるようにするために」（Juan委員長）

公正取引委員会と組む

体制としては、2024年に結んだフィリピン公正取引委員会（PCC）との連携を使う。競争を妨げる行為の調査で協力し、業界のデータを両機関で共有する。

Juan委員長は2025年8月に就任した。あわせて、規制上の滞留を 4年以内に解消する 目標も掲げている。審査に何年もかかる状態を改め、投資の速度に合った意思決定にすると述べた。

背景には価格の高止まりがある。WESMのスポット価格はビサヤとミンダナオで1キロワット時あたり10ペソ（約26円）を超える水準が続いており、供給の逼迫と需要の圧力が理由とされる。ERCは中東のエネルギー危機の際にWESMの取引を1か月以上停止し、再生可能エネルギーや石炭など安価な電源を優先的に給電させる措置も取った。

進行中の調査の件数は示されていない。

電力コストはフィリピンで事業を営むうえでの主要な変数になる。とくに製造業では立地の判断に直接効く。監督側が集中の問題を公に認めた点は、今後の料金と投資環境を見るうえでの材料になる。

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円換算は2026年8月21日時点のレート（1ペソ＝2.6円）による目安です。