日清食品アジアがフィリピン即席麺合弁の株式21%を追加取得、70%へ

日清食品のアジア統括会社 Nissin Foods Asia Co., Ltd.（NFA）が、フィリピンの即席麺合弁 Nissin Universal Robina Corporation（NURC） の株式21%を追加取得する。相手は上場企業の Universal Robina Corporation（URC）で、取引所への適時開示で明らかになった。

取引が完了すると持ち分は次のように変わる。

	現在	完了後
日清食品アジア（NFA）	49%	70%
Universal Robina（URC）	51%	30%

過半を握る側が入れ替わる。

8月25日に競争当局の承認

取締役会の承認は2026年3月13日、実行日は 2027年1月7日 を予定する。譲渡株数は3,969万株で、直接の株式売買による。

取引の条件として、フィリピン競争委員会（PCC）の事前承認が要件になっていた。URCは 8月25日付でPCCの承認証明を受領した と開示している。今回のニュースはこの部分にあたる。

取引価格は開示時点で未定である。2026年12月までに確定 し、前提条件が満たされた時点で支払われる。価格の算定には2つの方法が使われた。将来のキャッシュフローを現在価値に割り引く方法（ゴードン成長モデルで継続価値を置くDCF法）と、企業価値をEBITDAの倍率で見る方法である。

日本側の説明では「世界7位の市場」

日清食品ホールディングスは、東京証券取引所への適時開示（2026年3月13日）で買い増しの理由を説明している。

同社によれば、フィリピンは即席麺の消費量で世界7位 の市場で、年間の消費は 44億9,000万食 にのぼる。成長の続く経済圏で事業を強めるため、機動的な資源配分と意思決定ができる体制にする、というのが狙いである。

取得価格は同社も開示していない。第三者による評価結果を踏まえ、双方の協議で決めたとしている。連結業績への影響としては 段階取得に係る差益 が生じる見込みだが、金額は精査中で、確定次第あらためて公表するとした。

分担を組み替える

NURCは1994年設立で、フィリピンで即席麺を製造・販売している。同国の主要な事業者の一つにあたる。

両社は今回の変更の狙いを「提携を洗練させ、NURCの成長をさらに加速させること」だと説明する。

日清側については、麺のカテゴリーにおける製品開発とブランド構築の世界的な強み を評価し、この領域で主導的な役割を担うとした。URC側は フィリピンにおける現地の事業パートナー として日々の運営に深く関わり続け、市場知識と流通網、実行力を提供する、という分担になる。

つまり、商品とブランドは日本側、売る現場はフィリピン側 という整理である。

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円換算は2026年8月21日時点のレート（1ドル＝159円、1ペソ＝2.6円）による目安です。