エプソン、PEZAの承認を受けバタンガス工場で産業用ロボットを生産へ

セイコーエプソンのフィリピン子会社であるEpson Precision Philippines（EPPI）が、バタンガス州の生産拠点に産業用ロボットの製造を加える。フィリピン経済区庁（PEZA）とEPPIは8月13日に事業拡大の契約を締結し、PEZAが8月19日に公表した。投資額は4,000万ペソ超（約1億円）で、2027年3月の商業生産開始を予定する。

生産するのは水平多関節型のSCARAと6軸の産業用ロボットで、あわせて構成部品、ノックダウン生産向けのサブアセンブリ、補修部品、アフターサービス用部品も手がける。追加雇用は平均118人を見込む。契約にはPEZAのTereso Panga長官と、EPPIのYushi Irie会長兼社長が署名した。

累計188億ペソの拠点における、4,000万ペソの位置づけ

EPPIはバタンガス州のリマ・テクノロジーセンター経済特区（LIMA Estate）で1997年から操業している。33ヘクタールの敷地に3棟の工場を構え、プリンター、スキャナー、プロジェクターなどを生産して日本や東南アジアへ輸出してきた。特区を運営するAboitiz Economic Estatesによれば、従業員は2万人を超え、累計投資額は188億ペソ（約490億円）に達する。エプソンにとってアジア最大の精密機器工場にあたる。

この規模と並べると、今回の4,000万ペソは0.2%程度の追加投資でしかない。生産能力の大幅な増強ではなく、既存拠点への生産品目の追加と見るのが妥当だろう。それでも記録に値するのは、金額ではなく品目のほうだ。完成品を組み立ててきた工場が、他社の製造現場で使われる生産設備そのものをつくる側に回る。

フィリピン拠点の役割をどこまで広げられるか

フィリピンの電機・電子産業は長く、部品供給と組立・後工程を担ってきた。産業用ロボットのように、それ自体が他産業の生産性を左右する製品を現地で組み立てる例は多くない。今回の決定は、31年の操業実績と2万人規模の人員を持つ拠点だからこそ成立した面が大きく、そのまま他社が追随できる話ではない。

一方で、すでにフィリピンに拠点を持つ日本の製造業にとっては、拠点の役割を低コストの組立地の外へ広げる選択肢が実在することを示す事例になる。PEZAのPanga長官は契約時に、エプソンの動きを「精密印刷から精密ロボティクスへ」とバリューチェーンを上る例と表現した。同庁にとって日本は2025年の承認ベースで最大の投資元であり、326億ペソ（約850億円）を占めている。