PHILIPPINES STARTUP

カナダの再エネ会社JCM Powerがフィリピン初進出、オーロラ州の経済特区で調査へ

KEY POINTS

ニュースの要点
カナダのJCM Powerが11月14日、オーロラ州カシグランの経済特区を運営するAPECOと、再生可能エネルギー事業の覚書を結びました。2027年1〜3月に事業化調査を始める予定で、実現すれば同社にとってフィリピンと東南アジアへの初進出になります。
この動きの意味
APECOは同じ特区に、10月の米企業とのLNG発電構想に続いて電源の候補をもう一つ得ました。港と工業団地の調査費も政府の基金から確保しており、マニラから遠いルソン島東岸に、電力と港を先にそろえて工場やデータセンターを呼ぼうとする動きです。
今後の注目点
事業の規模や中身はまだ決まっておらず、APECOの需要に合わせて段階的に進めるとしています。調査が予定どおり始まるか、特区に実際に入居する企業が決まるかが次の判断材料です。

カナダの再生可能エネルギー会社JCM Powerが、ルソン島東岸のオーロラ州カシグランにある経済特区で、再エネ事業の検討を始めます。同社は11月14日、特区を運営するオーロラ太平洋経済特区庁(APECO)と覚書を結びました。マニラで開かれたASEAN首脳会議と関連行事に合わせた署名です。

JCM Powerは太陽光・風力と蓄電池の発電所を開発・運営する会社で、事業の多くはアフリカのサハラ以南とアジア太平洋にあります。Manila Timesによると、今回の覚書は同社にとって フィリピンと東南アジアへの初進出 になります。

まず事業化調査から

Jon Bahen最高経営責任者(CEO)は、カナダ・ASEANビジネスフォーラムの会場で記者団に「来年の早い時期に始めたい」と述べ、事業化調査を2027年1〜3月に始める見通しを示しました。調査で特区の電力需要と事業の規模を見極めます。

事業の詳細はまだ決まっていません。Bahen氏は「APECOの需要に合わせて段階的に進める」としています。BusinessWorldによると、電源は特区に入る製造業やデータセンターの電力需要を支える想定です。

Bahen氏は、カナダ政府の方針に沿ってアジア太平洋に力を入れていると説明し、フィリピンの電力需要の強さと人材を理由に挙げました。カナダとフィリピンは11月14日にFTA交渉の妥結を確認したばかりです。

同じ特区に港と工業団地の計画も

APECOは同じ週末、カシグランに計画する港と工業団地(Casiguran International New Port and Maritime Industrial Park)の調査費として、 1億7,762万ペソ(約4億4,000万円)を確保したと発表しました。官民連携(PPP)センターの事業準備基金から出るもので、事業化調査から資金調達の完了までの準備に使い、技術・財務・法務を検討する助言会社を雇います。

APECOは、フィリピンの港の多くが西側の海岸にあるのに対し、東側の港は混み合う西側の港の代わりになると説明しています。荷役・積み替え・倉庫・冷蔵倉庫・船の修理を備える計画で、防衛、医薬品、クリーンエネルギー、重要鉱物の加工といった産業も対象に挙げています。

PPPセンターの事前評価では、事業の経済的内部収益率(社会全体にとっての収益性)は18.2%、税引き後の財務的内部収益率は10.5%と見込まれています。

APECOは10月にも、米企業と組んだLNG発電所の構想を示しています。電源と港を先にそろえ、マニラから離れた東岸に工場やデータセンターを呼び込めるかが、この特区の課題です。

円換算は1ペソ2.49円(2026年9月4日時点の参照レート)。

SOURCES / 出典

  1. The Manila Timesメディア
    Canada's JCM Power enters PH marketmanilatimes.net
  2. BusinessWorldメディア
    JCM Power studying clean energy project in Aurorabworldonline.com

参考(本文の補足)

  1. The Manila TimesApeco: P178M to fund Casiguran port study

SHARE

#JCM Power#APECO#オーロラ州#カシグラン#再生可能エネルギー#経済特区#カナダ#PPP

同じカテゴリーのNews

RELATED

この動きを読み解くInsights

INSIGHTS
トレンド

フィリピンの電気代が東南アジアで一番高い、直撃するのは半導体と精密電子の工場

フィリピンの平均電力価格が2026年6月に1キロワット時12.43ペソとなり、シンガポールを抜いて東南アジアで最も高くなりました。この高さが最も重くのしかかる日系企業は、半導体と精密電子の製造業です。単価が原価に乗るうえ、停電が頻発する地域では自家発電を持たされ、製造コストがさらに上がります。しかも影響は、進出をやめた素材・部品産業という形でも現れています。

市場分析

フィリピンの物価は日本の3分の1?牛乳もクルマも日本より高い【2026年9月】

PHILIPPINES STARTUP編集部の私は、マニラに住んでいたことがあります。週2回外食して、プール付きのマンションに住んだら、生活費は東京とほとんど変わりませんでした。むしろ高い月もありました。100品目を東京と比べたら、「日本の3分の1」に当てはまったのは19品目だけ。牛乳もガソリンもクルマも日本より高い。日本人が住むBGCとマカティの家賃、必要な月額、そして物価上昇がいま企業に何を起こしているかまで書きました。

フィリピンの法人税ゼロは、もう大手日本企業の得になっていない

フィリピンの経済特区に入ると数年間は法人税がゼロになります。ところが日本は2024年4月から、税負担の軽い海外子会社の分を親会社に課税し始めました。フィリピンには自国で先に取る制度がないため、免除された分は日本に納めることになります。下院の調査によれば、売上上位1%の法人の実効税率の中央値は5〜6%しかありません。