カナダの再エネ会社JCM Powerがフィリピン初進出、オーロラ州の経済特区で調査へ
KEY POINTS
- ニュースの要点
- カナダのJCM Powerが11月14日、オーロラ州カシグランの経済特区を運営するAPECOと、再生可能エネルギー事業の覚書を結びました。2027年1〜3月に事業化調査を始める予定で、実現すれば同社にとってフィリピンと東南アジアへの初進出になります。
- この動きの意味
- APECOは同じ特区に、10月の米企業とのLNG発電構想に続いて電源の候補をもう一つ得ました。港と工業団地の調査費も政府の基金から確保しており、マニラから遠いルソン島東岸に、電力と港を先にそろえて工場やデータセンターを呼ぼうとする動きです。
- 今後の注目点
- 事業の規模や中身はまだ決まっておらず、APECOの需要に合わせて段階的に進めるとしています。調査が予定どおり始まるか、特区に実際に入居する企業が決まるかが次の判断材料です。
カナダの再生可能エネルギー会社JCM Powerが、ルソン島東岸のオーロラ州カシグランにある経済特区で、再エネ事業の検討を始めます。同社は11月14日、特区を運営するオーロラ太平洋経済特区庁(APECO)と覚書を結びました。マニラで開かれたASEAN首脳会議と関連行事に合わせた署名です。
JCM Powerは太陽光・風力と蓄電池の発電所を開発・運営する会社で、事業の多くはアフリカのサハラ以南とアジア太平洋にあります。Manila Timesによると、今回の覚書は同社にとって フィリピンと東南アジアへの初進出 になります。
まず事業化調査から
Jon Bahen最高経営責任者(CEO)は、カナダ・ASEANビジネスフォーラムの会場で記者団に「来年の早い時期に始めたい」と述べ、事業化調査を2027年1〜3月に始める見通しを示しました。調査で特区の電力需要と事業の規模を見極めます。
事業の詳細はまだ決まっていません。Bahen氏は「APECOの需要に合わせて段階的に進める」としています。BusinessWorldによると、電源は特区に入る製造業やデータセンターの電力需要を支える想定です。
Bahen氏は、カナダ政府の方針に沿ってアジア太平洋に力を入れていると説明し、フィリピンの電力需要の強さと人材を理由に挙げました。カナダとフィリピンは11月14日にFTA交渉の妥結を確認したばかりです。
同じ特区に港と工業団地の計画も
APECOは同じ週末、カシグランに計画する港と工業団地(Casiguran International New Port and Maritime Industrial Park)の調査費として、 1億7,762万ペソ(約4億4,000万円)を確保したと発表しました。官民連携(PPP)センターの事業準備基金から出るもので、事業化調査から資金調達の完了までの準備に使い、技術・財務・法務を検討する助言会社を雇います。
APECOは、フィリピンの港の多くが西側の海岸にあるのに対し、東側の港は混み合う西側の港の代わりになると説明しています。荷役・積み替え・倉庫・冷蔵倉庫・船の修理を備える計画で、防衛、医薬品、クリーンエネルギー、重要鉱物の加工といった産業も対象に挙げています。
PPPセンターの事前評価では、事業の経済的内部収益率(社会全体にとっての収益性)は18.2%、税引き後の財務的内部収益率は10.5%と見込まれています。
APECOは10月にも、米企業と組んだLNG発電所の構想を示しています。電源と港を先にそろえ、マニラから離れた東岸に工場やデータセンターを呼び込めるかが、この特区の課題です。
円換算は1ペソ2.49円(2026年9月4日時点の参照レート)。
SOURCES / 出典
- The Manila TimesメディアCanada's JCM Power enters PH marketmanilatimes.net
- BusinessWorldメディアJCM Power studying clean energy project in Aurorabworldonline.com
参考(本文の補足)
- The Manila TimesApeco: P178M to fund Casiguran port study
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