600社が使ったSalariumは2023年にサービスを無期限停止、倒産も解散もしていない

Salarium は、フィリピンで勤怠の記録から給与計算、そして給与の振り込みまでを1つのサービスでまかなえる会社でした。

2019年8月の時点で、利用していたのは 約600社 の中小企業です。同社はそのとき、2021年後半までに2万社へ広げると語っていました。四半期ごとに4倍という成長を掲げ、自ら「急成長の段階にある」と表現しています。最終的な目標は、フィリピン人の10人に1人、およそ450万人に届くこと でした。

そこに至りませんでした。

2023年8月、利用企業が給与の原資を引き出せなくなります。同年 12月31日、サービスを無期限で停止 し、3年近く経ったいまも再開していません。

ここではっきりさせておきたいことがあります。Salariumは倒産していません。解散もしていません。

フィリピン証券取引委員会（SEC）の企業登記を引くと、Salarium の名を持つ法人が6つ出てきます。そのうち5つは、いまも状態が Registered（登記済み） のままです。

法人名	SEC番号	登記日	状態
SALARIUM PAYMENTS CORPORATION	CS201524593	2015年12月17日	Registered
SALARIUM SOFTWARE PHILIPPINES INC.	CS201805379	2018年4月13日	Registered
SALARIUM LIMITED（地域統括本部として登録）	FS201625633	2016年11月7日	Registered
SALARIUM EXCHANGE, INC.	CS201913830	2019年8月19日	Registered
SALARIUM INSURANCE BROKERAGE, INC.	CS201604400	2016年3月2日	Registered
SALARIUM SOLUTIONS	FS201308885	2013年5月10日	Delinquent（報告書の未提出）

破産手続きが始まれば、債権者は届け出ができます。解散すれば清算人が立ちます。そのどちらも起きていません。

だから、お金が戻らない企業は 手続きの入口にすら立てません。 記事の後半で紹介する被害企業が「どこへ行けば会社にたどり着けるのか分からない」と話しているのは、比喩ではありません。実際に登記上の本店へ行った利用者もいましたが、会社はとっくに退去していました。

何が起きたのかを、公表された記録からたどります。

何が起きたのか

時期	出来事
2013年5月	Judah Z. Hirsch 氏（イスラエル国籍）が創業
2014年2月	Seedstars の世界大会（ジュネーブ）で優勝し、50万ドル（約0.8億円） の出資を得る
2016年半ば	Future Now Ventures から 120万ドル（約1.9億円）
2017年12月	独自のトークンを売って 1,350万ドル（約21.5億円） を調達。同月、ユニオンバンクとの連携を開始
2018年11月	トークンの購入者に返金を申し出る
2019年	ダバオ（3月）、セブ（7月）へ展開。利用は約600社
2023年1月26日	Salarium Payments Corporation が中央銀行の決済システム運営者（OPS）登録を取得
2023年8月14日ごろ	利用企業が資金を引き出せなくなる。会社の当初の説明は「システムメンテナンス」
2023年8月23日	公式Facebookの最後の投稿
2023年12月18日	会社が「ある出来事」に言及（内容は明かされず）
2023年12月31日	サービスを無期限で停止

帳簿と、実際のお金が合わなくなった

2023年8月、給与日に振り込みができなくなりました。

Rapplerの取材に対し、Salariumのサポートはこう説明しています。

内部の調査で、支払いに食い違いがあることが分かった。したがって、資金がこれ以上減る可能性を抑えるため、予防的な措置として、当社が管理するすべての資金を凍結した。

言い換えると、こういうことです。

Salariumが管理していた帳簿上のお金の額と、実際に銀行にあるお金の額が、合わなくなりました。 どちらが正しいのか分からない状態で出金を続ければ、さらに減るかもしれない。だから、預かっているお金の出し入れを全部止めた、という説明です。

止められたのは、利用企業が給与を払うために先に振り込んでおいたお金 でした。

説明は一度変わっています。8月の当初、会社は凍結の理由を 「システムメンテナンス」 としていました。利用者のなかには「監査（auditing）を行っている」という連絡を受けた人もいます。9月にRapplerが取材した時点で、説明は「支払いの食い違い」に変わっていました。

ある中堅のエンジニアリング会社は「数百万ペソ」が動かせなくなり、8月15日締めの給与を払えませんでした。技術者が何人か辞め、残った社員は給与の前借りをしています。マニラの小さなコーヒー店では、10人分の給与およそ 10万ペソ（約26万円） が止まりました。

Esquire Philippines の取材に応じた縫製業の経営者（従業員10人、2016年から利用、本人は日本在住）は、40万ペソ（約104万円） が引き出せなくなったと話しています。停止の数日前に入金した30万ペソ（約78万円）は返ってきましたが、残る10万ペソは戻りませんでした。

2022年までは良かったのです。コロナが相当こたえたのだと思いますが、いちばんの問題は経営だったのではないかと疑っています。

同記事によれば、Redditの書き込みには 6桁から7桁のペソ が止まったという声が並んでいました。

対策で当面の資金繰りはしのげました。それでも、8月14日から引き出せないままのお金がかなりあります。士気は明らかに落ちていて、社員は お金が戻るのかどうか を気にしています。（エンジニアリング会社の人事担当者）

マカティのオフィスはすでに閉じていました。問い合わせに答えるのは外部の代行スタッフだけです。コーヒー店の経営者は「法的な手段を取っていません。そもそも、どこへ行けば会社にたどり着けるのか分からない」と話しています。

いちばん重かったのは、記録を消すという通知

2024年1月、Manila Bulletin が伝えた顧客向けメールに、見過ごせない一文がありました。

サービス停止の通知とあわせて、運営する人員がいないため、停止期間中は顧客データをすべて削除し、アクセスできなくする と書かれていたのです。

給与システムが持っているのは、その時点の残高だけではありません。

• 従業員の個人記録（201ファイル）
• 過去の給与の履歴
• 源泉徴収の記録
• 社会保険（SSS・PhilHealth・Pag-IBIG）への納付の記録
• 年末調整と監査の記録

お金が止まっただけなら、会社が立て替えれば給与は払えます。 ところが記録が消えると、税務当局への提出も、社会保険の納付証明も、退職者への証明書も出せなくなります。これらの期限は、会社の都合では動きません。

創業者はどんな人だったのか

Judah Z. Hirsch 氏は イスラエル国籍 で、18歳のときにイスラエルでバイオディーゼルの会社を立ち上げたのが最初の起業でした。

2005年にフィリピンへ来て、コールセンターの統括責任者を務めます。約1,500人の従業員を抱える現場で、給与処理の煩雑さに直面した のがSalariumの出発点でした。契約を終えたあとフィリピンで自分の会社を始め、2013年にSalariumを創業しています。

現場の痛みを知っている人が作った会社 でした。だからこそ製品は評価され、2014年にはジュネーブの世界大会で2,000社を超える応募のなかから優勝しています。

2023年8月以降、利用企業は同氏と連絡が取れなくなったと報じられています。

給与ソフトは入り口で、稼ぎは従業員の財布にあった

ここが、この会社を理解するうえでいちばん重要な部分です。

Esquire Philippines が伝えた同社の説明によれば、Salariumの収益はこうなっていました。

収益の源	内容
企業から	振込の指示1件につき 0.50ドル（約80円）。多くの顧客は月に2回程度
従業員から	SALPayウォレット利用者への金融サービスの手数料。ここが収益の大半

従業員側の手数料の中身は、SALPayのデビットMastercardでのATM引き出しと店舗決済、他行への送金、プリペイド通話料や公共料金の支払いといったデジタル商品の販売、そして少額の融資・保険・共済です。

企業から取れるのは1回80円ほど。稼ぎの主戦場は、給与を受け取った従業員がそのお金をどう使うか、のほうにありました。

そのためには、給与の資金がSALPayの中を通る必要があります。仕組みはこうです。企業がフィリピンの銀行からSALPayの口座へ現金を入金し、SALPayの財務チームが確認すると、企業の「法人ウォレット」に残高が立つ。そこから従業員のウォレットへ配る。従業員はそのウォレットのまま使う。

ここは正確に書きます。Salariumは「お金を預かること自体で稼ぐ会社」ではありませんでした。 預かった残高に手数料をかけていた形跡も、運用して利ざやを取っていた形跡も、公表された資料には出てきません。

稼ぎは、預かった資金が従業員のウォレットに移ったあと、そこで使われるとき に立ちます。ATMで引き出す、店で払う、他行へ送る、通話料を買う、保険に入る。そのたびに手数料が入ります。

預かることは収益源ではなく、収益の前提条件でした。

給与計算のソフトは、従業員の財布へ入るための入り口だった、という見方ができます。資金がSALPayを通らなければ、いちばん大きな収益は立ちません。 その設計自体は珍しくありません。ただし、通す額が増えるほど、合わなくなったときの傷も大きくなります。

全部の顧客が資金を預けていたわけではない

もう一つ、区別しておくべきことがあります。

Salariumには製品が2つありました。給与計算のソフト と、SALPayという電子ウォレット です。そして SALPayの利用は任意でした。

Esquire Philippines はこう書いています。給与計算のソフトだけを使う顧客もいれば、「かなりの割合」がSALPayにも申し込んで、従業員へ直接支給していた。

つまり2023年8月に資金が動かせなくなったとき、直接の被害を受けたのは SALPayまで使っていた顧客 です。給与計算だけを使っていた顧客は、資金を預けていないぶん、失うものが違いました。

ただし、それでも無傷ではありません。12月の通知で削除されると告げられた顧客データは、給与計算のソフトの側にありました。 資金を預けていなくても、記録は預けていたことになります。

集めたお金の9割は、経営を監視しない資金だった

外から入ったお金の内訳を見ると、偏りがあります。

資金の集め方	金額
株式（Seedstars・2014年）	50万ドル
株式（Future Now Ventures・2016年）	120万ドル
独自トークンの販売（2017年12月）	1,350万ドル

2017年、Salariumは「SALPay」という 独自の電子的な引換券 を作って売り、1,350万ドルを集めました。当時の暗号資産ブームのなかで流行した集め方です。

ここに、株式との決定的な違いがあります。

	株を買った人	トークンを買った人
会社の持ち主になるか	なる	ならない
取締役を送れるか	送れる	送れない
経営を監視できるか	できる	できない

外から入った1,520万ドル（約24億円）のうち、9割近くが「お金は入るが、経営に口を出す人は増えない」形でした。

しかも翌2018年11月、同社は トークンの購入者に返金を申し出ています。いちばん大きかった資金は、入ってから1年で出ていく方向へ動きました。

同社が自ら公開していた企業情報には、個人の投資家として John Orrock 氏（FutureNow Ventures のマネージングパートナー）、Vincenzo Ciummo 氏、そして Jean Henri Lhuillier 氏 の名が挙がっていました。Lhuillier 氏は、フィリピン全土に質屋と送金の店舗網を持つ Cebuana Lhuillier Financing の最高経営責任者 です。現地の金融業界の名前が入っていたことは記録しておきます。

2019年から2023年までの資金調達は、検索した範囲では見つかりませんでした。大きな資金が入ったのは2017年が最後 という状態で、2023年を迎えたことになります。

予兆は2020年からあった

2023年8月まで何もなかったわけではありません。

Esquire Philippines が拾っているのは、フィリピンのスタートアップ関係者が集まるFacebookグループへの書き込みです。2020年1月、ある利用者が同社のシステムの問題を訴え、代わりの給与サービスがないかを尋ねていました。同年12月 には別の利用者が、メール・SMS・電話のいずれにも会社から返事がない として、経理部門への連絡方法を教えてほしいと書き込んでいます。

連絡がつかないという苦情は、資金が止まる3年近く前から出ていたことになります。

「中央銀行に登録済み」は、預けたお金の保証ではない

制度の側も見ておきます。

Salarium Payments Corporation は、2023年1月26日に中央銀行（BSP）の決済システム運営者（OPS）として登録 を受けていました。その7か月後に、利用企業の資金が動かなくなります。

ここで、免許の種類の違いが効いてきます。

	決済システム運営者（OPS）	電子マネー発行者（EMI）
何をするための登録・免許か	決済の仕組みを運営する	利用者のお金を預かる
預かった資金の扱い	預かる前提の規制ではない	信託口座での分別保管、残高に応じた流動資産の保有義務
資本の要件	相対的に軽い	重い

OPS登録は「決済の仕組みを回す事業者」の登録で、「人のお金を預かる事業者」の免許ではありません。

しかもこの時期、EMIの免許は新規に出ていませんでした。BSPは2021年12月16日から、銀行以外への電子マネー発行者の免許発行を止めており、その停止は2024年12月15日まで延長されています。

被害を受けた企業は証券取引委員会、貿易産業省、国家捜査局、中央銀行に連絡しましたが、動きは見えなかったと報じられています。預金ではないので、預金保険の対象にもなりません。

同じことは、日本でも先月起きた

ここで「フィリピンだから起きたのだろう」と考えたくなりますが、それは違います。

2026年7月6日、クレジットカードの決済代行会社 株式会社全東信 が大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けました。日本経済新聞が報じた負債総額は 約1,259億円 で、2026年最大の倒産です。同社は全国およそ 20万店 の加盟店を抱えていました。

決済代行会社は、加盟店の売上代金をいったん預かり、あとでまとめて店に支払います。破産すると、その預かり金は「一般の破産債権」になります。 加盟店は他の債権者と横並びで、返ってくるかどうかは配当次第です。

理由は制度にあります。日本では、クレジットカード決済代行が預かる売上代金に、供託や信託による保全を義務づける規定がありません。

一方で、同じ日本でも保全が義務づけられている業態があります。

業態	預かった資金の保全
日本の資金移動業者	利用者資金の100%以上を供託等で保全する義務（資金決済法43条）
日本のクレジットカード決済代行	義務なし。破産すると一般の債権になる
フィリピンの決済システム運営者（OPS）	預かる前提の規制ではない

問題は国ではなく、線引きです。 他人のお金を預かる仕事のうち、どこまでに保全義務をかけるか。その線は日本でもフィリピンでも引かれていますが、引かれている場所が業態ごとに違い、しかも利用者からは見えません。

Salariumを使っていた会社も、全東信の加盟店も、同じ勘違いをする条件のなかにいました。「大きな会社だから」「登録されているから」大丈夫だろう、という勘違いです。

日本企業がここから持ち帰るもの

「その会社は、預かったお金を保全する義務のある免許で営業しているか」を確かめること。

これはフィリピンに限った話ではありません。ただしフィリピンで確かめるときは、注意が要ります。「中央銀行に登録済み」という表示だけでは足りません。 どの登録・免許なのかまで見る必要があります。預かった資金の分別管理と保全が義務づけられているのは電子マネー発行者（EMI）の側で、決済システム運営者（OPS）の登録ではありません。

そのうえで、実務としては2つです。

1つ目は、お金の置き場所です。 給与の原資を、サービス提供元の口座にいったん預ける方式か、自社の銀行口座から直接振り込む方式か。前者は手間が減りますが、提供元が倒れたときのリスクを自社が負います。 契約時に「その資金は誰の名義の、どの口座にあるのか」を確かめてください。

2つ目は、記録の持ち出しです。 給与の履歴、源泉徴収、社会保険の納付記録を、提供元の助けなしに、いつでも自社の手元に落とせるか。月次で書き出して自社に保管しておけば、提供元が消えても提出義務は果たせます。Salariumで最も深刻だったのは、この部分でした。

なお、この件を題材にした記事を2026年4月に出したのは、同業の Sprout Solutions でした。自社の売り込みを兼ねた内容です。 それでも、そこに並んだ確認項目は実務的で、「提供元の助けなしにデータを書き出せるか」「契約終了後、給与データの所有者は誰か」の2つは、まさにSalariumで問題になった部分でした。

分かっていないこと

最後に、分からないままの部分を書いておきます。

資金が合わなくなった原因は公表されていません。 システムの不具合なのか、資金繰りの悪化なのか、それ以外なのか。会社は「支払いに食い違いがある」としか説明していません。2023年12月18日の「ある出来事」の中身も明かされていません。

司法や規制当局の結論も確認できていません。 ネット上では創業者が資金を持ち逃げしたという主張が流布していますが、裏の取れる報道は見つかりませんでした。 ここでは断定しません。

次に見るべき数字

1. 司法や規制当局の結論が出るか — 2024年1月以降、公表された結論を確認できていません
2. BSPの電子マネー発行者の免許発行が再開されたあと、給与系の事業者がどう扱われるか — 停止は2024年12月15日までとされていました
3. 導入する給与サービスが、どの登録・免許で資金を扱っているか — 契約前に確認できる、いちばん具体的な指標です
4. 日本で決済代行の預かり金に保全義務がかかるか — 全東信の破産を受けて制度が動くかどうかは、フィリピンで同じ議論が起きるかの参考になります

---

円換算は2026年8月21日時点のレート（1ドル＝159円、1ペソ＝2.6円）による目安です。