再生可能エネルギーで電力費が2年で992億ペソ圧縮、シンクタンク試算

シンクタンクの 気候・持続可能都市研究所（ICSC） が、再生可能エネルギーによる電力費の押し下げ効果を試算した。2024年から2025年の2年間で 992億ペソ（約2,579億円）にのぼるという。

計算の対象は、固定価格買取制度（FIT）の対象となる再生可能エネルギーの事業である。これらが 卸電力市場（WESM）の価格を1キロワット時あたり0.3916ペソ押し下げた としている。

負担金の引き上げ幅を上回る

固定価格買取制度では、消費者が FIT-All と呼ばれる負担金を電気料金に上乗せして払う。2026年8月には、この負担金が 1キロワット時あたり0.3359ペソ 引き上げられた。

ICSCの主張は、押し下げ幅（0.3916ペソ）が引き上げ幅（0.3359ペソ）を上回っている、というものである。負担金は増えたが、市場価格の低下でそれ以上を取り戻している という整理になる。

太陽光のコストは10年で3分の1に

背景には発電コストの低下がある。

太陽光の発電コスト	1キロワット時あたり
2014年	9.68ペソ
現在（固定価格買取制度）	3〜4ペソ
現在（グリーンエネルギー入札）	3.68〜4.48ペソ

ICSCの上級政策顧問 Pedro Maniego 氏は、過去10年の急激なコスト低下について、政策の継続的な支援と競争を組み合わせた結果 だとみている。

当媒体は電力について、発電会社40社超の免許停止勧告やビサヤ地方の需給警報を伝えてきた。供給の安定は課題のままだが、価格の側では別の動きが出ている。

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円換算は2026年8月21日時点のレート（1ドル＝159円、1ペソ＝2.6円）による目安です。