フィリピンの電気代が東南アジアで一番高い、直撃するのは半導体と精密電子の工場

フィリピンの電気代が、東南アジアで最も高くなりました。政府自身が7月にそう認めています。

では、この高さがいちばん重くのしかかる日系企業はどこか。半導体と精密電子の製造業です。単価が原価に乗るだけでなく、停電が頻発する地域では自家発電を持たざるをえず、製造コストがさらに上がります。

政府自身が「東南アジアで一番高い」と認めた

エネルギー省が7月に公表した数字です。6月の平均は1キロワット時あたり 12.43ペソ（約31円）。それまで域内で最も高かったシンガポールを0.09ペソ上回りました。

同じ国のなかでも、場所によって大きく違います。

	1キロワット時あたり
フィリピン平均（6月）	12.43ペソ
シンガポール平均（6月）	12.34ペソ
マニラ首都圏	14.48ペソ
南レイテの電力協同組合	16.57ペソ
ブスアンガ島（送電網につながっていない）	24.92ペソ

首都圏と離島では、2倍近い開きがあります。

日本と比べると、水準が実感しやすくなります。マニラの家庭向けの単価は、すでに東京とほぼ同じです。人件費が3分の1でも、電気は3分の1になりません。

半導体と精密電子には、二重に効く

なぜこの業種なのか。理由は2つあります。

ひとつは、電気の使用量です。半導体の組み立てと検査、精密な電子部品の生産は、ちりを嫌う部屋の空調と、温度と湿度の管理を24時間止められません。原価に占める電気代の割合が、事務所中心の事業とは桁が違います。

もうひとつが、停電です。ジェトロの調査によれば、一部地域では停電が頻発するため、半導体や精密電子の生産にはバックアップ電源が必要になり、製造コストを大きく押し上げています。

実際、電力の供給は安定していません。エネルギー省が6月の高値の理由に挙げたのも、ビサヤ地方の供給不足と発電所の停止でした。ビサヤでは供給が細る警戒段階が「ほぼ常態化していた」といいます。8月には同じ地方で、最も強い段階の警報が出ました。

単価の高さは、原価計算に織り込めます。織り込みにくいのは、突然止まることのほうです。自家発電を持てば止まりませんが、その設備と燃料代がまた原価に乗ります。二重に効く、というのはこの意味です。

そして、この分野はフィリピンにおける日系製造業の中心にあたります。ジェトロは、日本からの投資が2010年代の事務機器・電気電子機器と部品関連の相次ぐ参入以降も製造業中心であるとし、電気電子機器・部品と輸送機器・部品を主要分野に挙げています。

一方で、事務所中心の事業にはほとんど効かない

同じ電気代でも、業種によって意味がまったく変わります。

	電気の使い方	効き方
半導体・精密電子、データセンター、冷蔵倉庫	24時間止められない。停電が許されない	原価に直接乗る。立地の判断を左右する
24時間稼働のコールセンター、商業施設	空調と機器が止まらない	それなりに効く
営業所、設計・企画の事務所	照明と空調が中心	人件費や家賃に比べれば小さい

だから、日系企業全体に聞くと電気代は上位に出てきません。

税務手続きの煩雑さ

62.5

自然災害

51.3

政策の不透明さ

50

許認可の煩雑さ

48.8

賃金の上昇

42.5

人材の定着難

40

ジェトロの現地日系企業向け調査。リスクについては160社が回答。電気代は比率つきの項目としては出ておらず、『エネルギーを多く使う産業への抑止要因』として記述されている。

最上位は税務手続きの煩雑さで62.5%。これは業種を問わず全社にかかる負担なので、全体の調査では上位に出ます。

ここで「電気は問題ではない」と読んではいけません。同じ調査で電気代は「エネルギーを多く使う産業への抑止要因」として書かれています。聞いている相手が違うだけです。全業種に平均をとれば埋もれる。半導体工場に聞けば、立地を決める要因になる。

いちばん大きな影響は、「来なかった産業」に出ている

ここからが、この記事でいちばん伝えたいところです。

ジェトロの取材に、こんな声があります。

“

電気を大量に使う産業は進出しづらく、それが裾野産業の広がりを妨げる理由の1つにもなっている

電気代の影響は、進出した企業のコストだけではありません。そもそも進出しなかった産業という形でも現れています。

電気を大量に使うのは、素材や部品をつくる工程です。鋳造、めっき、熱処理、樹脂の成形。こうした工程がフィリピンに集まらないと何が起きるか。ジェトロはこう書いています。素材・部品産業が全般的に脆弱で、輸入に依存せざるをえない。

そして、ここが数字につながります。フィリピンの1〜7月の輸出は549億ドル（約8兆5,600億円）と統計開始以来の最高でしたが、同じ期間の貿易赤字は29%広がりました。輸出の58.8%を占める電子製品が、部品を輸入して組み立てる構造だからです。輸出が伸びるほど、輸入も伸びる。

同じことは自動車でも起きています。調査会社BMIは、フィリピンが地域の自動車生産拠点になる道は険しいとし、理由に 現地の部品供給網の弱さと、輸送・エネルギーのインフラの不安定さを挙げました。電動車の販売は136%伸びているのに、生産は8.7%減る見通しです。

つまり、電気代の高さは 組み立てだけが残り、その上流が育たないという形で効いています。

高いのは市況ではなく、2001年の制度設計による

なぜ、そこまで高いのか。一時的な燃料高ではありません。

2001年の電力産業改革法が、発電・送電・配電・小売を切り分け、発電と小売を民間に開放しました。近隣の国では政府が電力事業そのものを担っていることが多く、ここが違います。

もうひとつ大きいのが、かかった費用をそのまま請求に載せる仕組みです。近隣国が補助で電気代を抑えるのに対し、フィリピンは発電・送電・配電・税金・送電の途中で失われる分を、項目ごとに消費者へ回します。燃料が上がれば、その分がそのまま請求書に出ます。

IBON財団のSonny Africa代表は、域内で最も民営化が進んだ2つの電力部門が、最も高い電気代の2つでもあると指摘しています。発電と配電の8割を5〜8社が握っているという集中の問題も挙がっています。

燃料が落ち着けば下がる、という種類の高さではありません。

見るべきは全国平均ではなく、自社の工程

意思決定に使える形にまとめます。

まず、自社の工程が電気を止められるかを見てください。止められない工程を持つなら、この記事の前半がそのまま効きます。止められるなら、電気代は判断材料の上位に来ません。

次に、置く場所を見てください。首都圏で14.48ペソ、送電網から離れた島では24.92ペソ。全国平均の12.43ペソは、どこの会社も実際には払っていない数字です。

最後に、部品をどこから買うかを見てください。現地に素材・部品の産業が薄いのは、電気代の結果でもあります。現地調達率の想定を高く置きすぎると、計画が狂います。

動きはあります。経済特区の中に専用の配電網を敷けるかの検討が始まり、需要家が電力の供給元を選べる制度も使われ始めました。全国平均は動かせなくても、自社の請求書は動かせます。

ただし結果はまだ出ていません。1〜5月の海外直接投資は33.4%減り、5月単月は11年ぶりの低さでした。電気代の高さは、いま進出している企業の原価だけでなく、これから来るはずだった産業の数にも効いています。

換算は1ドル=155.9円、1ペソ=2.49円（2026年9月4日時点）で計算した目安です。