PLDT、携帯が衛星と直接つながる通信をバタンガスで実証
KEY POINTS
- ニュースの要点
- PLDTと携帯子会社Smartが、米Lynk Globalと組んで携帯端末が衛星と直接つながるD2D(ダイレクト・トゥ・デバイス)技術の実証をバタンガスで行った。地上の携帯網が使えない状況で、通常の携帯電話に緊急速報や公共安全情報を届ける。
- この動きの意味
- 台風被害で基地局が損壊すると通信が途絶える国で、専用端末を要さずに既存の携帯へ情報を届けられる点が要になる。競合のGlobeは6月にStarlinkと組んだサービスを商用化しており、防災を軸にした通信インフラ競争が始まっている。
- 今後の注目点
- PLDTが商用化の時期を示すか。国家通信委員会(NTC)の許認可。SMS送受信や海上利用など、緊急速報以外へ用途が広がるか。
PLDTと携帯子会社のSmartが、携帯端末が人工衛星と直接つながるD2D(ダイレクト・トゥ・デバイス)技術の実証をバタンガスで実施した。相手は米国の Lynk Global で、提携は2025年10月に結んでいる。カタンドゥアネス州とイロコス・ノルテ州でも試験を重ねてきた。
仕組みは、低軌道衛星が携帯端末と直接通信するというもの。専用の衛星端末を用意しなくても、手元の携帯電話に緊急速報や公共安全情報が届く。基地局の電波が届かない場所にも通信を広げられる。
狙いは災害対応にある。台風で基地局が損壊すると通信が途絶える国で、地上網に依存せずに情報を届ける手段になる。衛星経由のセルブロードキャスト(一斉同報)で、遠隔地の利用者にも緊急速報を直接届ける構想も示している。将来的には通信障害時のSMS送受信や、海上利用を含む未整備地域への提供も視野に入れるという。
PLDTの Menardo Jimenez Jr. 最高執行責任者は「これは技術以上のものだ。海外の家族と話しているときも、災害のさなかに屋根の上から救助を求めているときも、すべてのフィリピン人のそばにいる。それがPLDTの使命だ」と述べた。
商用化の時期は示していない。競合のGlobe Telecomは国家通信委員会(NTC)の許可を得て、2026年6月にStarlinkと組んだサービスを開始している。
SOURCES / 出典
- Philippine Daily InquirerメディアPLDT tests cell-to-sat tech against disasterbusiness.inquirer.net
- The Manila TimesメディアSmart, Lynk Global expand satellite connectivity testingmanilatimes.net
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