First Genが地熱子会社の売却を否定、50億ドルの提案を退ける

ロペス財閥系の First Gen が、地熱最大手 Energy Development Corp.（EDC）を手放さない方針を示しました。

何が起きていたか

1. 2007年First Genが政府からEDCを取得

   投資額585億ペソ

2. 2026年7月インドネシアのBarito Renewablesが買収を打診

   株式価値で約50億ドル、拘束力のない提案

3. 2026年7月末EDCが協議の事実を否定

   助言会社も起用していない

4. 2026年9月First Genが売らないと明言

   5年で最大1,600億ペソの投資計画を提示

Baritoの提案は 一方的で、予備的で、拘束力のないものでした。株式価値でおよそ 50億ドル（約7,800億円、約3,150億ペソ）。成立すればFirst Genの手元には約 22億9,000万ドル（約3,570億円、約1,440億ペソ）が入る計算でした。

EDCはフィリピン最大の地熱事業者で、国内の再生可能エネルギー設備容量のおよそ5分の1を占めます。First Genの完全子会社です。

First Genの言い分

社長兼最高執行責任者の Francis Giles Puno 氏は、次のように述べています。

“

フィリピンが成長したいのなら、地熱をはじめとする再生可能エネルギーの拡大に向けて価値を生み出し続ける会社が要る。First Gen や EDC のような会社が

2007年の取得額は 585億ペソ（約1,457億円）。提案額はその倍以上です。それでも売らないという判断になります。

数字の裏付けもあります。2026年上期のEDCの持分帰属経常利益は、前年同期の19億ペソから 38億ペソ（約95億円）へ倍増しました。

制度の壁もある

地熱は、外資規制の緩和対象から外れています。

2022年に政府は再生可能エネルギーの外資出資規制を緩めましたが、対象は太陽光、風力、バイオマス、海洋・潮汐に限られます。地熱は入っていません。

つまり、外国企業がEDCを丸ごと買うことには、そもそも制度上の制約があります。

次に何に使うのか

うち地熱

700

全体

1,600

全体1,600億ペソのうち、およそ半分が地熱。

最大の案件は、レイテの地熱再開発です。

投資額	約700億ペソ
現在の容量	約400メガワット
目標容量	少なくとも640メガワット
上乗せ	200メガワット超
投資判断	2027年を見込む
完成	2030年前後、本格稼働は2031年に及ぶ可能性

Puno氏は「同じ量の蒸気からより多くの発電をするために、蒸気の質を使い切りたい」としています。First Genによれば、同社にとって世界最大規模の地熱再開発になります。

日系企業にとっての読みどころ

地熱は日本企業が強い分野です。発電設備では、世界のタービンの相当部分を日本メーカーが供給してきました。

注目すべきは、200メガワット超を新設ではなく「再開発」で得ようとしている点です。すでに蒸気が出ている井戸と既存の設備を、より効率よく使う。新規の探鉱より確実性が高く、環境評価も通りやすい。設備と技術の需要は、新設案件とは違う形で立ちます。

もう一点、資本の流れも見どころです。インドネシアの企業がフィリピンの地熱を買いに来て、断られた。東南アジア域内で再生可能エネルギー資産の取り合いが始まっているということです。地熱の掘削費を政府が半分負担する制度に17社が申請している状況と、同じ流れの中にあります。

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1ドル＝155.9円、1ペソ＝2.49円で換算しています（2026年9月4日時点）。