通信規制当局に39億ペソの未収金、議会の調査部門が回収を促す

フィリピン議会の 政策予算調査部（CPBRD）が、通信規制当局の NTC（国家通信委員会）に対し、通信会社から回収できていない 39億ペソ（約97億円）を取り立てるよう促しました。

根拠として引かれているのは、監査委員会（COA）の見解です。対象は、政府との間で係争中の案件を抱える通信会社に対する債権です。

取りこぼしている理由

CPBRDが挙げた滞納の理由は、制度というより実務の問題です。

• 督促と追跡の仕組みが弱い
• 請求書（statement of accounts）を年に1回しか出していない
• 監視と執行に抜けがある
• 裁判の判断が遅れている

COAは「未収の債権を速やかに回収できないことで、政府は公共サービスを賄うための歳入を奪われている」としています。

このほか、免許の期限が切れた事業者からの2,180万ペソ（約5,400万円）も未回収のままです。

どういう性質の債権なのか

CPBRDの指摘は債権の中身までは特定していませんが、NTCが通信会社から取る代表的な料金には 周波数規制料（SRF）と 周波数利用料（SUF）があります。電波という公共の資源を使う対価にあたるものです。

この種の債権が実際に争われた例が、直近にあります。2026年6月、最高裁はNOW Telecomの再考の申し立てを退け、同社を3G周波数の割り当てから外したNTCの判断を支持しました。同社の未払い額は、延滞金を含めて 2025年9月30日時点で37億6,940万ペソ（約94億円）とされています。

争点は、同社が債権者の債権を株式に振り替えたことで、規制料の支払い義務も消えたと言えるかでした。最高裁は、資本金は増えたが料金を払う義務は残ると判断しています。

回収できたら何に使うのか

CPBRDの主張には続きがあります。回収した資金は、情報通信技術省（DICT）が進める 地方のWi-Fi整備に回せるというものです。

取れるはずのものを取れていないために、届くはずの通信網が届いていないという構図を示した形になります。

日系企業にとっての読みどころは、フィリピンの通信インフラの整備が 予算だけでなく徴収の実効性にも左右されているという点です。通信各社の設備投資は継続していますが、地方の接続性は依然として課題であり、通信速度の順位も域内で見劣りします。

換算の基準は1ペソ2.49円（2026年9月4日時点）です。