Visaがマニラの拠点を2倍超に、9,000平方メートルへ移転

Visa が、マニラ首都圏パサイの事務所を 2倍以上に広げます。

	面積	建物
これまで	約4,000平方メートル	Five E-com Center
これから	9,000平方メートル	Four E-com Center

いずれもSMモール・オブ・アジア地区にあり、両棟は全天候型の連絡橋でつながっています。Four E-com Centerは環境性能の認証（LEEDゴールド）を受けた建物で、5階に屋外庭園を持ちます。

引っ越しではなく、集約である

新しい拠点に置かれるのは Visa Philippines Solution Center です。ここで、管理・財務・技術の機能を24時間体制で1か所にまとめます。

つまり面積が増えたのは、人が増えたからというより 機能を集めたからです。別々の場所や国で回していた業務を、ひとつの拠点に寄せる形になります。

SM OfficesのAlexis Ortigaバイスプレジデントは、大きな企業が業務を集約できる場所を求めつつ、同時に拡張の余地も欲しがっていると述べています。Visa Philippines Solution CenterのChari Dela Cruz氏は、この地区の立地と交通の便、周辺の設備が増員に対応できる点を挙げました。

「外注」ではなく「自社の拠点」

この動きは、フィリピンの産業構造の変化と重なります。

同国のサービス輸出は長く外部委託（BPO）が中心でしたが、いま伸びているのは 多国籍企業が自社の従業員で運営する拠点です。この形の雇用はすでに28万9,000人規模まで育っています。

業界団体が米国依存を下げるため日本を含む4市場から企業を誘致しようとしているのも、狙いはこの層です。不動産会社が連合に加わり、拠点向けの物件を用意するとしていました。Visaの移転は、その需要が実在することを示す実例にあたります。

見るべきところ

発表では 従業員数が示されていません。面積が2倍を超えても、そこで働く人が2倍になるとは限りません。24時間体制ということは交代制なので、席数と人数の関係も単純ではありません。

確かめるべきは、この地区に同じような拠点が続くかどうかです。7月の失業率が6%と4年ぶりの高さになったいま、人を集めやすい局面ではあります。ただし人材の定着難は日系企業の40.0%が経営上の問題に挙げているように、集めたあとに残るかは別の問題です。