7-Elevenが年内に5,000店へ。5,000店目はセブのラプラプ市に12月3日
KEY POINTS
- ニュースの要点
- フィリピンで7-Elevenを独占展開するPhilippine Seven Corp.が、年内に5,000店へ達する見通しを示した。5,000店目はセブ州ラプラプ市で12月3日に開く予定である。6月末時点の店舗数は4,650で、上半期の純利益は18億4,000万ペソと3.8%増えた。
- この動きの意味
- 4,000店目は2024年で、2年で1,000店増える計算になる。燃料・人件費・光熱費が上がるなかでの出店継続で、会長は「1店あたりの採算はむしろ良くなっている」と述べている。残りの出店は半分が直営、半分がフランチャイズになる見込みである。
- 今後の注目点
- 12月3日に予定どおり5,000店目が開くか。下半期も全店売上の15%成長が続くか。1店あたりの採算が人件費と光熱費の上昇を吸収できるか。地方への出店比率がどう動くか。
フィリピンで7-Elevenを独占展開する Philippine Seven(PSC)が、年内に5,000店へ達する見通しを示した。会長の Victor Paterno 氏は、この到達を「すでに石に刻まれている」と表現した。
5,000店目はセブ州ラプラプ市で、開店は 12月3日の予定である。台湾にある親会社の会長も出席するという。
2年で1,000店
到達までの速さが目を引く。
1984年の参入から4,000店に40年かかり、そこから1,000店を約2年で足す計算になる。
4,000店目は2024年で、フィリピンに参入してから40年が経ったところだった。そこから 2年で1,000店を足すことになる。
上半期の業績も伸びている。
| 上半期 | 前年同期比 | |
|---|---|---|
| 純利益 | 18億4,000万ペソ(約46億円) | +3.8% |
| 全店売上 | — | +15.1% |
| 店舗数(6月末) | 4,650店 | — |
新規出店が全体の売上の 6%超を占めた。5,000店までの残りは、半分が直営、半分がフランチャイズになる見込みである。
費用が上がるなかで、採算は良くなっている
出店が続いているのは、環境が良いからではない。燃料、人件費、光熱費のいずれも上がっている局面である。
7月のインフレ率は6.2%、首都圏の最低賃金は7月25日から日額755ペソへ引き上げられ、電気料金は1キロワット時14.48ペソである。
それでもPaterno氏の見立ては前向きだった。マカティ・ビジネス・クラブの円卓会議の場で記者団にこう述べている。
「すべてがあるなかで、実のところかなりうまくやれている」「1店あたりの採算はむしろ良くなっている。人件費と、もちろん光熱費がその改善を食ってはいるが」
家計消費の伸びは5四半期続けて鈍化し、小売の現場は年末商戦に期待していないと述べている。消費が弱いと言われる市場で、コンビニだけは店を増やしているという構図になる。
換算は1ペソ=2.49円(2026年9月4日時点)で計算した目安である。
SOURCES / 出典
- Philippine Daily Inquirerメディア7-Eleven to open 5,000th PH store in Cebubusiness.inquirer.net
- BusinessWorldメディア7-Eleven PHL says 5,000 stores likely this yearbworldonline.com
参考(本文の補足)
- Philippine Seven CorporationPhilippine Seven Corporation
- Philippine News AgencyFirst tranche of wage increase in NCR takes effect Saturday
同じカテゴリーのNews
RELATEDこの動きを読み解くInsights
INSIGHTSフィリピンの電気代が東南アジアで一番高い、直撃するのは半導体と精密電子の工場
フィリピンの平均電力価格が2026年6月に1キロワット時12.43ペソとなり、シンガポールを抜いて東南アジアで最も高くなりました。この高さが最も重くのしかかる日系企業は、半導体と精密電子の製造業です。単価が原価に乗るうえ、停電が頻発する地域では自家発電を持たされ、製造コストがさらに上がります。しかも影響は、進出をやめた素材・部品産業という形でも現れています。
フィリピンの物価は日本の3分の1?牛乳もクルマも日本より高い【2026年9月】
PHILIPPINES STARTUP編集部の私は、マニラに住んでいたことがあります。週2回外食して、プール付きのマンションに住んだら、生活費は東京とほとんど変わりませんでした。むしろ高い月もありました。100品目を東京と比べたら、「日本の3分の1」に当てはまったのは19品目だけ。牛乳もガソリンもクルマも日本より高い。日本人が住むBGCとマカティの家賃、必要な月額、そして物価上昇がいま企業に何を起こしているかまで書きました。
フィリピンの法人税ゼロは、もう大手日本企業の得になっていない
フィリピンの経済特区に入ると数年間は法人税がゼロになります。ところが日本は2024年4月から、税負担の軽い海外子会社の分を親会社に課税し始めました。フィリピンには自国で先に取る制度がないため、免除された分は日本に納めることになります。下院の調査によれば、売上上位1%の法人の実効税率の中央値は5〜6%しかありません。



