7月の失業率が6%と4年ぶりの高さ、働く人が130万人減った

フィリピンの7月の失業率が 6% になりました。2022年6月の6.03%以来、4年ぶりの高さです。6月は4.9%でしたから、1か月で1.1ポイント上がったことになります。

	6月	7月
失業率	4.9%	6.0%
失業者	259万人	314万人
就業者	5,055万人	4,921万人
労働力人口	5,325万人	5,236万人
労働力参加率	65.1%	63.6%
不完全就業率	12.1%	12.9%

失業者は55万人増えたが、就業者は134万人減った

この2つの数字が合いません。ここが読みどころです。

失業者の増加は55万人。ところが就業者は 134万人減っています。差の約79万人はどこへ行ったのか。労働力人口そのものが89万人減っていることが答えになります。

統計上の「失業者」は、働いていなくて、かつ職を探している人を指します。職探しをやめた人は、失業者ではなく労働力人口の外に出ます。参加率が65.1%から63.6%へ下がったのは、その動きを示しています。

つまり6%という失業率は、分母が縮んだうえでの6%です。職探しをやめた人まで含めれば、雇用の弱さはこの数字より大きい可能性があります。

職に就いていても、足りない人が増えた

もうひとつの指標も悪化しています。不完全就業率です。

これは、働いてはいるものの、もっと働きたい・もっと収入が要ると答えた人の比率です。7月は12.9%で、6月の12.1%から上がりました。人数では611万人から633万人へ増えています。

失業が増え、職探しをやめる人が増え、働いていても足りない人が増えている。3つが同じ方向を向いています。

他の数字とつなげて読む

この雇用の弱さは、単独で出てきたものではありません。

アジア開発銀行は2026年の成長率3.8%について「下期の公共事業の執行と個人消費の回復しだい」とし、4〜6月期の個人消費が2.8%と前年同期の5.2%から鈍っていることを挙げました。働く人が減れば、消費も鈍ります。

一方で銀行の貸出は7月に10.4%増と加速しており、企業向けが伸びています。企業がお金を借りているのに雇用が増えていない、という状態です。

日本の企業から見ると、読み方は分かれます。採用する側には人が集めやすい局面ですが、現地で物を売る側には家計の弱さがそのまま効きます。同じ数字が、事業の立ち位置によって逆の意味を持ちます。