フィリピンへの海外直接投資が33%減、5月は11年ぶりの低さ

「海外の投資家は、もうフィリピンを見ていない。我々は小さすぎる」

BDO Capital のEduardo Francisco社長の言い方は率直だった。数字がそれを裏づけている。

2026年1〜5月のフィリピンへの海外直接投資（FDI）の純流入は 21億7,800万ドル（約3,400億円）で、前年同期の32億7,000万ドル（約5,100億円）から 33.4%減った。5月の1か月だけを見ると2億1,000万ドル（約330億円）で、2015年3月以来11年ぶりの低さである。

2025年

3,270

2026年

2,178

フィリピン中央銀行の集計。純流入は実際に入ってきた資金を国際収支ベースで数えたもの。

株や債券に入る短期の資金も出ていっている。1〜7月の証券投資は 39億4,000万ドル（約6,100億円）の純流出で、前年同期は22億5,000万ドル（約3,500億円）の純流入だった。7月単月は6,647万ドル（約104億円）の流入とかろうじてプラスだが、年間では大きく水面下にある。

規制は開いたのに、投資が来ない

なぜか。Geronimo Law創業者のRussell Stanley Geronimo氏の診断が要点を突いている。

「自由化は法的な障壁を取り除いたが、事業を営むコストには手をつけなかった」

フィリピンはこの数年、外資規制の緩和を進めてきた。公共サービス法の改正、小売業自由化法の改正、外国投資法の改正といった一連の法改正である。にもかかわらず投資が増えないのは、法律の外側に理由があるということになる。

挙げられているのは具体的な負担ばかりである。

• 電気代の高さ
• 物流費
• 港湾の混雑
• 熟練労働者の不足
• 政治的な混乱
• 政策の予見しにくさ

Geronimo氏はさらにこう言う。「政府が優遇措置を差し出すのは、信頼を差し出せないときである」

税の優遇で埋めようとしている穴が、そもそも優遇で埋まる性質のものではない、という指摘である。

ベトナムとは逆方向に動いている

比較の際は測り方の違いに注意が要る。ここで粒度が変わる。

フィリピンの数字は中央銀行が集計する 純流入（実際に入ってきた資金）だが、ベトナムがよく発表するのは 登録ベース（投資すると届け出た額）で、実際の払い込みより大きく出る。したがって金額を並べて何倍という比べ方はできない。

比べられるのは方向である。 ベトナムの1〜5月の新規登録FDIは248億ドル（約3兆9,000億円）で前年同期比34.9%の増加だった。フィリピンが33.4%減っている同じ期間に、ベトナムは35%増えている。

中央銀行はフィリピンの2026年通年のFDIを70億ドル（約1兆900億円）と見込む。

景気そのものが弱っている

投資が来ない背景には、成長率の鈍化がある。2026年4〜6月期の実質GDP成長率は 2.3%で、1〜3月期の2.8%から下がった。上半期の平均は2.6%である。

Francisco氏は企業業績については別の見方をしている。「収益の面では、これらの企業は見通しを上回っている。極めて好調だ」。上場企業の利益は出ているが、国全体に新しい資金が入ってこないという状態にある。

日本の企業にとって

この記事の診断は、進出を検討する側にとって使いどころがある。

障害として名指しされたものの多くは、個別の立地選択で緩和できる類のものである。電気の安定についてはPEZAが経済特区に専用の配電網を敷く検討に入ったし、人材についてはグローバル拠点サービスの雇用が28万9,000人規模まで育っている。入居企業の要望に合わせて建てる産業用不動産も増えている。

国全体の数字が落ちていることと、特定の立地・業種で条件が改善していることは両立する。Geronimo氏が求めているのは制度と司法の改革だが、企業の側が待てるとは限らない。見るべきは全国平均ではなく、自社が置く場所のコスト構造である。

換算は1ドル=155.9円、1ペソ=2.49円（2026年9月4日時点）で計算した目安である。