フィリピンの企業景況感が7月に0から-20.3へ急落、中東情勢と燃料高が重荷

中央銀行（BSP）が公表した企業景況調査で、7月の当月分の景況感指数が -20.3 に沈んだ。6月はちょうど0だったので、1か月で20ポイント超の悪化になる。

この指数は「事業環境が良くなる」と答えた企業の比率から「悪くなる」と答えた比率を引いたものである。0は楽観と悲観がちょうど拮抗している状態で、-20.3は悲観派が楽観派を20.3ポイント上回ったことを意味する。調査は7月7日から31日にかけて全国506社に対して行われた。

見ている期間	6月	7月
当月	0	-20.3
先行き3か月	18.8	3.7
先行き12か月	42.4	29.4

3つの期間すべてで下がったが、符号が変わったのは当月だけである。先行き12か月は29.4とプラスを保っており、企業は「いまは苦しいが、1年後はまだ良い」と見ている。

何が重荷になったのか

企業が挙げた理由は、中東での緊張の再燃と、高止まりする燃料価格だった。これに国内側の要因が重なる。競争の激しさ、需要の不足、そして高い金利である。

金利については、BSPが4月・6月・8月と3回続けて0.25ポイントずつ引き上げ、政策金利は5%になっている。物価を抑えるための利上げが、借入で回す事業には逆風として効く構図である。企業が見込む1年先のインフレ率は5.6%で、6月から変わらなかった。BSPの目標圏である2〜4%の上限を上回ったままである。

悲観のなかで、採用の計画だけは増えた

景況感の悪化と噛み合わない数字がひとつある。雇用計画である。

計画の中身	6月	7月
3か月以内に増員する企業	1.8%	11.0%
12か月以内に増員する企業	—	20.2%
3か月以内に事業拡大する企業	20.4%	13.6%
12か月以内に事業拡大する企業	18.7%	20.8%

3か月以内の事業拡大は20.4%から13.6%へ減った。ところが3か月以内に人を増やすと答えた企業は1.8%から11.0%へ増えている。設備や店舗を広げる計画は先送りしつつ、人手は確保しに動いているという読み方ができる。12か月先の拡大計画も18.7%から20.8%へわずかに増えた。

目先の悲観と、1年先の構えを分けて見る必要がある。

製造業の指標とは、方向が逆に出ている

ここで比べる対象の粒度が変わることを断っておく。この調査は全国506社を業種横断で聞いたもので、7月の数字である。

一方、8月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は54.9と10年ぶりの高さだった。こちらは製造業に限った指標で、月も1か月あとになる。測っている対象も期間も違うので、どちらかが誤りというわけではない。

ただ、この2つを並べると見えることがある。製造の現場は動いているが、経営者の側は金利と燃料と需要を見て身構えている。日本の企業がフィリピンで取引先や合弁相手を探すとき、相手が7月に何を見て何をやめたのかは、8月の生産の数字だけでは分からない。