フィリピン政府、EV国内生産の優遇策に600億ペソ。1モデル最大150億ペソ

マルコス大統領が、国内の自動車生産設備を電動車の生産に対応させるための評価に入ったことを明らかにした。カロオカン市の部品メーカー MD Juan Enterprises を視察した際に述べたもので、フィリピン語での発言である。

いまここに何があり、何が足りず、科学技術省と政府が何を支援すべきかを見ている。フィリピンで電気自動車を作れるようにするためだ。

大統領令121号の中身

背景にあるのは、数週間前に出た 大統領令121号 である。これが定めた 電気自動車インセンティブ戦略（EVIS） は、国内の電動車組立を広げるための成果連動型の優遇制度になる。

項目	内容
財政支援の上限	600億ペソ（約1,560億円）
参加できる事業者	最大4社
1モデルあたりの優遇上限	150億ペソ（約390億円）
最低投資額	50億ペソ（約130億円）
優遇の形	譲渡できない納税証明。投資額と生産量の目標に連動する

現金を配るのではなく、投資と生産を達成した分だけ納税額を相殺できる仕組みである。先に投資しなければ受け取れない設計 になっている。

まず狙うのは三輪車とジープニー

政府がいま評価しているのは、国内で作る 電動三輪車と電動ジープニー の要件である。大統領は「フィリピン製の電気自動車、三輪車、そしていずれはジープニーを見ることになると信じている」と述べた。

視察先の MD Juan Enterprises は1967年創業で、旧型ジープの補修部品を製造している。科学技術省の Renato U. Solidum Jr. 長官によれば、同社はすでに省の中小企業向け技術高度化プログラム（SETUP 4.0）の支援を受けており、199万ペソ（約517万円）の助成金で粉体塗装の設備を導入した。その結果 売上が15%伸び、米国の顧客5社を獲得 したという。

インダストリー4.0のプログラムを通じて、自動化の方法を見ている。継続的に進めたい。自動化と生産の目詰まりの解消を手伝う専門家もいる。（Solidum長官）

Solidum長官は、エネルギー費用の上昇が電動車への関心を高めているとも述べた。

当媒体は本日、7月の新車販売が2.5%減となる一方、電動車が161.8%増えて販売の29.5%を占めたことを伝えた。需要の側はすでに動いている。 制度は、その需要を輸入ではなく国内生産で受けようとするものである。

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円換算は2026年8月21日時点のレート（1ドル＝159円、1ペソ＝2.6円）による目安です。