EV輸入のゼロ関税を2040年まで延ばす要望、貿易産業省が精査へ

電動車（EV）の 輸入関税をゼロにする措置は、2028年で期限を迎えます。フィリピン電気自動車協会（EVAP）が 2040年までの延長を求めたのに対し、貿易産業省（DTI）は慎重に検討するという立場です。

2つの政策が逆を向いている

論点ははっきりしています。

政策	狙い	効き方
ゼロ関税（2028年まで）	EVの普及を速める	輸入車が安くなる
EVIS（電気自動車インセンティブ戦略）	国内でEVを組み立てさせる	国内生産に補助

輸入が安いままなら、わざわざ国内で作る理由が薄れます。DTI次官の Ceferino S. Rodolfo 氏は、この点を踏まえてこう述べています。

「2028年が近づくにつれて評価する。EVの需要を十分に作り、インフラを整えるという目的を達成できたかどうかを」

判断は、フィリピンでEVを組み立てさせるというEVISの目的と並べて行うとしています。

EVISは動き出す段階にある

EVISは、2026年7月の大統領令121号で定められた優遇制度です。財政支援の上限は600億ペソ（約1,494億円）で、最大4社のEVメーカーが参加でき、1社あたり2車種まで、1車種あたり最大150億ペソ（約374億円）の支援を受けられます。

投資委員会（BOI）は実施規則を今月中に示す考えで、承認されれば直ちに発効し、10月にも申請の受付を始められるとしています。BOIのMa. Corazon H. Dichosa執行役員は「年内に、参加する企業がすべて入れるように」と述べています。

すでに動いている日系企業もあります。三菱自動車のフィリピン法人が、国内でのハイブリッド車の生産について 70億ペソ（約174億円）の投資意向を示しました。

ゼロ関税の中身

制度の経緯を整理しておきます。

2023年2月の大統領令12号が、電気自動車（BEV）とその部品について最恵国待遇の関税をゼロにしました。当初は二輪・三輪、ハイブリッド、プラグインハイブリッドは対象外でした。

2024年5月に国家経済開発庁が対象を広げ、電動バイク・自転車、電動三輪・四輪、ハイブリッドとプラグインハイブリッドのジープニー・バス・乗用車・トラック、ノックダウン部品が加わりました。期限は 2028年で、その後は車種によって 3〜30% の関税が戻ることになります。

戻り幅が最大30%というのが、業界が延長を求める理由です。

日系企業にとっての読みどころ

日本の自動車メーカーにとって、この判断は事業の形を左右します。

• 輸入で売るなら、ゼロ関税の延長が効く
• 国内で組み立てるなら、EVISの支援が効く

EVAPは2040年までの延長を求めるにあたり、ハイブリッド車とプラグインハイブリッド車も対象に含めるよう求めています。日本勢はハイブリッドに強みがあるため、この線引きは実務に直結します。

政府がどちらに重心を置くかは、EVISの申請状況を見てから決まる可能性が高いところです。10月の受付開始が、最初の手がかりになります。

換算の基準は1ペソ2.49円（2026年9月4日時点）です。