AMRO、フィリピンの2026年成長率見通しを4.1%から3.4%へ下方修正

AMRO（ASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス。日中韓とASEAN10か国の経済を監視するシンガポール拠点の国際機関）は8月27日、フィリピンでの年次協議を終えた暫定評価を公表した。訪問期間は8月7〜27日で、Jinho Choi 氏が率いる調査団に加え、渡辺康人ディレクター兼CEOと Dong He チーフエコノミストが主要な政策協議に参加した。

2026年の実質GDP成長率の見通しは 3.4% で、従来の4.1%から0.7ポイント引き下げた。政府目標の3.5〜4.5%を下回り、2025年の4.4%からも減速する。2025年は洪水対策事業をめぐる不正問題が投資と公共建設に響き、コロナ禍以降で最も弱い成長になった年である。

2027年の見通しも5.5%から 4.8% へ下げた。政府が2027〜2030年に掲げる5〜6%に届かない。

実質GDP成長率	2026年	2027年
今回のAMRO見通し	3.4%	4.8%
前回のAMRO見通し	4.1%	5.5%
政府目標	3.5〜4.5%	5〜6%

調査団を率いる Choi 氏は「今年の成長は、インフレの高まりによる個人消費の弱さと低調な投資に押し下げられる。ただし下半期の公共建設の緩やかな回復と底堅い輸出が下支えになる」と会見で述べた。

第2四半期の成長率は2.3%で、コロナ禍からの回復後で最低だった。第1四半期の2.8%、前年同期の5.4%から落ちており、上半期は2.6%である。

「エネルギー構成の反映であって、劣等生ということではない」

Dong He チーフエコノミストは、フィリピンが中東情勢によるエネルギーショックの影響を東南アジアで最も強く受けた国の一つだとしたうえで、それが即座に成績不振を意味するわけではないと述べた。「成長率の低下という点では、フィリピンは今回のエネルギーショックで最も打撃を受けた経済の一つだろう。ただ、必ずしも劣等生だとは言わない。それは各国が持つエネルギー構成の反映だ」

フィリピンは原油の純輸入国で、3月下旬に中東で戦争が始まって以降、1年にわたるエネルギー緊急事態下にある。

インフレ見通しは引き下げた。2026年は5.7%から5.4%へ、2027年は4.1%から3.8%へ。域内全体で物価上昇圧力が和らいでいることを理由に挙げる。ただし Choi 氏は、中東情勢の不透明さから物価リスクが再燃する可能性に注意を促した。この見通しどおりなら、インフレ率は中央銀行（BSP）の目標である3%を超え、2025年の1.7%から大きく加速することになる。7月の消費者物価上昇率は6.2%で、3か月連続で鈍化しつつもBSPの許容上限4%を5か月連続で上回った。1〜7月の平均は5.0%である。

循環的な減速の裏にある構造問題

AMROは今回の減速そのものは循環的と見る。一方で、公共投資の弱さが想定より長引くことと、予想される「スーパーエルニーニョ」が回復を遅らせ得ると指摘した。そのうえで「中期的には、構造的な課題のほうが経済の潜在成長率にとってより大きな障害になり得る」としている。

挙げられた構造的な課題は4つである。

• 気候変動と、化石燃料の輸入に依存したエネルギー構成
• IT-BPM（IT・ビジネスプロセス管理。フィリピンの主力輸出産業）分野で強まるAIとの競合
• エネルギー安全保障の強化の必要性
• デジタルインフラと労働力のスキル向上に対する投資不足

政策面では、中期的な財政健全化への強い約束を維持しながらインフラ投資を回復させること、金融政策はデータに基づく判断を続け、コアインフレが高止まりする場合やインフレ期待が不安定になる兆しが出た場合には追加利上げが正当化されること、信用リスクと金利リスクを注視することを求めた。金融政策についての指摘は、BSPが同じ8月27日に3会合連続の利上げに踏み切ったことと重なる。